こんにちは。新社会人、おめでとうございます。新しい環境、新しい生活にワクワクしているのではないでしょうか。
そんなあなたに、ぜひ伝えたいのは「資産運用は、早いうちから学んでおこう」です。
具体的に言えば、次の2つです。
- ideco（個人型確定拠出年金）
- 積立NISA
「なぜ早いうちが大切なのか」とともに、idecoと積立NISAがオススメな理由を解説します。
更新履歴
- 全体をアップデートしました。［2022.7.23］
なぜ、早いうちから資産運用を学ぶ必要があるのか？
結論から言えば、あなたの身を守るためです。
これからの日本はどんな感じになるのか。
- 公的年金だけに頼れない
- お給料が増えないかも
- 今後、出費が増えるかも
社会人になると、お給料から毎月1.5万円ほど、国民年金保険料の支払い義務が発生します。
公的年金は、働き世代（20歳～60歳）が保険料を納め、それを引退世代（65歳～）の生活費を補填する制度です。
これまで、引退世代よりも働き世代の人口が多かったので、十分に支えることができました。
しかし、今は少子高齢化社会です。このまま人口減少が進んでいくと、働き世代2人で、引退世代1人を支えることになります。
2019年時点、年金は保険料満額納付で月6.5万円支給されます。仮に、2人で支えるとすると、1.5万円×2人-6.5万円＝-3.5万円と収支はマイナスです。
すなわち、いずれ支えきれなくなります。現状の政策のままだと、こうなる可能性が高いです。
その結果、あなたが65歳になって年金を受け取るときに、「支給額がぐっと落ちている」もしくは「支給年齢は70歳に引き上げ」となるかもしれません。
老後資金を公的年金だけをあてにすることは、正直キケンです。
売上や利益が右肩上がりの企業に就職できたら良いですが、そんなに多くありません。
また、現在多くの企業が人手不足です。人手不足になるとどうなるか。まず、企業が事業継続できなくなります。人を雇うのに、もっと高額な人件費がかかります。
そうなれば、企業のコストは増加し、利益が減っていきます。その結果、お給料に還元される割合も減ってしまうかもしれません。
人口減少の影響もありますが、モノの値段が徐々に上がっています。
1990年代、コカコーラは60円で買って飲んでしました。しかし、今は100円くらいですよね。
モノの値段が上がるのは、コストの増加が一因です。コストは原材料費だけでなく、人件費もあります。
また、今後、消費税が更に上がります。2019年10月には10%になりました。最終的には17%くらい上がると言われています。
どちらというとお金が出ていく方に、これからの日本は進んでいきます。
だからこそ、資産運用を早めに学んでおくことをオススメしています。
まずは、idecoを活用しよう！
idecoは「イデコ」と読みます。idecoは、自分で積み立てる年金制度です。
自分で積み立てるので、それはすべて自分のものです。他人のものにはなりません。
20歳から60歳までの方が加入できます。個人事業主（起業家）の方でも入れます。
会社員の方は、お勤めされている会社によって加入要件が異なります。会社の年金を担当している方に、idecoに加入できるか確認しましょう。
idecoのメリットは？
掛金がすべて非課税の対象となります。簡単に言うと、支払う税金が少なくなり節税となり、実質手取りが増えます。
税金は、新社会人だとピンと来ないでしょう。特に会社員の方は、お給料から知らぬ間に、税金（所得税、住民税など）が天引きされています。
結構な金額です。これを公的な手段を使って、少なくできるのがidecoです。
どれくらい節税できるのか、シミュレーションしてみましょう。
例えば、月1.2万円掛金を拠出できる人の場合、1年間で節税できる金額は次の通りです。
- 年収300万円なら：21,600円
- 年収400万円なら：21,600円
- 年収500万円なら：28,800円
［※他の控除を含めない］
1年間で約2万円も節税できます。もし、10年働いたら20万円、20年なら40万円も減らせます。早めから始めることを検討しましょう。
もう一つのidecoのメリットは、運用時の利益に対する税金がゼロです。
idecoでは、元本保証型（定期預金）と元本変動型（投資信託）の2つの商品があります。
通常、これらの利益には20%の税金がかかります。例えば、10万円利益が出たら、2万円も税金を取られます。idecoを使えば、これがゼロになります。
「元本が変動するのはちょっと…」という方は、元本保証型で運用すれば良いんです。それでも、節税の恩恵は受けられます。
idecoのデメリットは？
メリットだけでなく、デメリットも理解しておきましょう。
- 60歳まで現金として引き出せない
- 投資信託で運用した場合、商品の選び方や経済状況によっては、元本割れすることもある
一度、idecoに拠出したお金は、原則引き出すことができません。そのため、お給料から考えて、拠出する金額を決めていきましょう。最低5千円からです。
投資信託の勉強方法は、後述します。
idecoを始めるには？
次の4ステップで簡単です。
- ideco口座を開設する証券会社を選ぶ
- 証券会社に資料請求
- 必要書類に記入 ※一部、会社の方に記入してもらう箇所あり
- 書類を出して完了
idecoは証券会社によって、投資信託の取扱商品が異なりますので、事前に確認しましょう。オススメは、SBI証券（セレクトプラン）、もしくは楽天証券です。
それぞれ「SBI証券idecoを始める前に知っておきたい特徴・手数料・口座開設方法」と「楽天証券idecoを始める前に知っておきたい特徴・手数料・口座開設方法」に詳しくまとめていますので、併せて確認しましょう。
余力があれば、積立NISAも活用しよう
積立NISAとは、積立投資をするための証券口座です。こちらは、idecoとは異なり元本保証の商品はなく、すべて元本変動型の投資信託です。
20歳以上で、日本に住んでいる方が口座を開くことができます。
メリットは、idecoと同じく運用時の利益に対する税金がゼロです。ただし、ゼロの期間が20年間です。2019年時点で今度変わる可能性もあります。
お金の引き出し（投資信託の現金化）は自由にできます。
投資信託とは、簡単にいうと「運用のプロにお金を託して、運用してもらう商品」です。誰でも簡単に活用できます。
「基礎から学んでみたい」という方は、よろしければ私が作った無料の動画教材「【導入編】投資信託の選び方を学ぼう｜ニーサを活用した長期投資入門」をご覧ください。
なぜ、投資信託で運用しておくと良いのか。「銀行預金では増えないから」です。
銀行預金の金利は今、いくらでしょうか。本当に良いところでも0.1%/年くらいです。例えば、100万円預けても、たった1000円しか増えません。
ちなみに昔は4%ありました。もう、その頃には二度と戻らないでしょう。これから20年、30年とずっと貯金していてもお金は増えません。
では、どうやってお金を増やすか。投資信託による積立投資がオススメです。
投資信託は、経済状況にもよりますが、長い期間で考えると年平均3～5%リターンが期待できます。
例えば、月5千円積立投資したとしましょう。
10年投資して年平均5%で運用できたとすると、元本60万円に対し、期待される利益は176,411円です。
一方、定期貯金を年0.1%で5千円の場合、10年でたった2985円しか増えません…。
この差は、時間をかければかけるほど大きくなります。新社会人の方には早めから検討してほしい資産運用です。
積立NISAは、クレジットカード決済でポイントが貯まるマネックス証券がオススメです。
マネックス証券では、マネックスカードで投資信託を買えます。1.1%のマネックスポイント（様々他社のポイントに交換可能）が貯まるので、非常にお得です。
マネックス証券以外にも、クレジットカード決済できる証券会社があるので、「最新！クレジットカードで投資信託を買うなら、どこがお得？」を参考にあなたに適した証券会社を選んでみましょう。
新社会人生活は、忙しい。だから今から始めよう！
ここまで、お読みいただきありがとうございます。
新社会人は、徐々に忙しくなります。初めは研修三昧でしょう。覚えること、戸惑うこと、上司への気遣い、と何かと疲れてしまいます。そうなると、勉強する気が起きなくなります。
その前に、ぜひお金の勉強だけは始めてください。必ず、あなたの将来の生活を楽にできます。
idecoで元本保証型を選択するのであれば、勉強する時間は全く不要です。
idecoや積立NISAを活用した投資信託による資産運用でも、5時間あれば十分に始めることができます。
書籍でも良いですし、信頼性の高いサイトでも良いです。なるべく勉強にはお金は使わないでください。
気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。
