【2019年版】社会人1年目が始めるべきオススメの資産運用は?



f:id:nisaschool:20190401172945j:plain

こんにちは。新社会人のみなさん、おめでとうございます。新しい環境、新しい生活にワクワクしているのではないでしょうか。

そんなみなさんも、お金のことは早めのうちから学んでおきてましょう。私が考える、新社会人が始めるべきオススメの資産運用は、下記2つの制度を活用した積立投資。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • つみたてNISA

なぜ、早いうちから学ぶ必要があるのか?、iDeCoとは何か?つみたてNISAとは何か?についてまとめています。

 

 

なぜ、早いうちから資産運用を学ぶ必要があるのか?

簡単に言うなれば、みなさんの身を守るためです。

これからの日本はどんな感じになるのか?私は次のように予想しています。

  1. 公的年金だけに頼れない時代になるかもしれない。
  2. お給料が増えないかもしれない。
  3. 今後、出費が増えていくかもしれない。

 

「1」について、お給料から毎月1.5万円ほど、国民年金保険料の支払い義務が発生します。

ご存知の方も多いですが、この公的年金制度は、働き世代(20歳~60歳)が保険料を納め、それを引退世代(65歳~)の生活費をまかなうという仕組み。これまで、「働き世代<引退世代」でしたので、十分に支えることができました。

しかし、今は少子高齢化社会です。このまま人口減少が進んでいくと、働き世代2人で、引退世代1人を支えることになります。

現在、引退すると保険料満額納付で月6.5万円支給されます。もし、将来2人で支えることになったら、1.5万×2-6.5万=-3.5万とマイナスです。すなわち、いずれ支えきれなくなります。

そうなってほしくはないですが、現状の政策のままだと、そうなります。私も含め、みなさんが65歳になったときには、支給額がぐっと落ちている、もしくは支給年齢が引き上げられる可能性もあります。

 

「2」について、右肩上がりの企業に就職した人だったら良いです。先に挙げたように、人口が減少している、現在人手不足です。人手不足になるとどうなるか?まず、企業が事業継続をできなくなるかもしれません。人を雇うのに、もっとお金が必要で人件費がかかるかもしれません。

そうなれば、企業のコストは増加し、利益が減ってしまうかもしれません。その結果、お給料に還元される割合も減ってしまうかもしれません。

 

「3」について、これまた人口減少の影響もありますが、モノの値段が徐々に上がってきています。数十年前まで、コーラは60円で買って飲んでしました。しかし、今は100円くらいですよね。

モノの値段が上がるのは、コストの増加が一因です。コストの中には原材料費だけでなく、人件費もあります。

 

また、今後、消費税も上がっていきます。2019年10月には8%から10%です。最終的には17%くらい上がるのでは?と言われたりしています。 

というように、どちらというとお金が出ていく方に、これからの日本は進んでいきます。 

 

では、何をしておけばよい?という話です。

 

 

まずは、個人型確定拠出年金を活用しよう! 

アルファベットだと、iDeCo(イデコ)と言います。イデコとは、自分で積み立てる年金制度です。自分で積み立てるので、それはすべて自分のものです。他人のものにはなりません。

20歳から60歳までの方が加入できます。個人事業主(起業家)の方でも入れます。

会社員の方は、お勤めされている会社によって加入要件が異なります。会社の総務課(年金を担当している方)に、個人型に入れるのか確認するのが早いです。

会社の企業年金がある場合や、企業型の確定拠出年金に入っている場合は、加入できない場合もあります。

 

このイデコのメリットは何か?それは、掛金がすべて税控除の対象となります。簡単に言うと、支払う税金が少なくなり(節税)、実質手取りが増えます。

税金については、新社会人だとピンと来ないと思います。特に会社員の方は、お給料から知らぬ間に、税金(所得税、住民税など)が引かれています。

結構な金額です。それを公的な手段を使って、少なくしている人がいるんです。その一つの制度が、このイデコです。

 

例えば、どれくらい節税できるのか?

月1.2万円拠出できる人の場合、1年間で節税できる金額は次の通り。

  • 年収300万円なら:21,600円
  • 年収400万円なら:21,600円
  • 年収500万円なら:28,800円

[※他の控除を含めない場合のシミュレーション]

 

1年間で約2万円も節税できるんです。もし、10年働いたら20万円、20年なら40万円も減らせるんです。なので、早めから始めることを検討してほしいと思っています。

 

このイデコのメリットは、もう一つ。それは、「運用時の利益に対する税金がゼロ」。イデコで運用できる商品は2タイプあります。元本保証型(定期預金)と元本変動型(投資信託)です。

通常、利息や利益には20%の税金がかかります。例えば、10万円利益が出たら、2万円も税金を支払う必要が出てきます。イデコを使えば、これがゼロになります。

「元本が変動するのはちょっと…」という方は、元本保証(定期預金)で運用すれば良いんです。それでも、節税の恩恵は受けることができます。

 

じゃ、このイデコにデメリットないじゃん。

あります。以下、2つです。

  1. 60歳まで現金として引き出せない。
  2. もし、投資信託で運用した場合、商品の選び方や経済状況によっては、元本割れすることもある。

「1」が特に重要です。一度、イデコに拠出したお金は、原則引き出すことができません。そのため、お給料から考えて、拠出する金額を決めていきましょう。最低5千円からです。

「2」については、別途学習しましょう。

 

 手続きも簡単で4ステップです。ステップ1「iDeCo口座を開設する証券会社を選ぶ」、ステップ2「証券会社に資料請求」、ステップ3「必要書類に記入」(※一部、会社の年金担当者に記入してもらう箇所があります)、ステップ4「書類を出して完了」。

あとは自動引落で手間がありません。

ぜひ、検討してみてください。

 

 

余力があれば、つみたてNISAも活用しよう!

つみたてNISAとは、積立投資をするための証券口座です。こちらは、イデコとは異なり元本保証の商品はなく、すべて元本変動型の投資信託です。 

20歳以上で、日本に住んでいる方が口座を開くことができます。

メリットは、イデコの運用時と同じく「利益に対する税金がゼロ」です。ただし、20年間です。

イデコでデメリットであった、お金の引き出し(投資信託の現金化)は自由にできます。

投資信託とは、簡単にいうと「運用のプロにお金を託して、運用してもらう商品」です。誰でも簡単に活用できます。

「基礎から学んでみたい」、「興味ある!」という方は、私が作った無料の動画教材をご覧ください。

 

www.udemy.com

 

なぜ、投資信託で運用しておくと良いのか?「銀行預金では増えないから」です。

銀行預金の金利は今、いくらでしょうか?本当に良いところでも0.1%/年ではないでしょうか。例えば、100万円預けていてもたった1000円しか増えません。

昔は4%ありました。もう、その頃には二度と戻らないでしょう。これから20年、30年とずっと貯金していてもお金は増えません。

 

では、どうするか?私は、投資信託による積立投資を勧めています。

投資信託は、経済状況にもよりますが、長い期間で考えると年平均3~5%リターンが期待できます。

例えば、月5千円積立投資したとしましょう。

10年投資して年平均5%で運用できたとすると、元本60万円に対し、期待される利益は176,411円です。

一方、定期貯金を年0.1%で5千円の場合、10年でたった2985円しか増えません…。

この差は、時間をかければかけるほど大きくなります。なので、新社会人の方には早めから検討してほしい資産運用です。

つみたてNISAを始めるなら、オススメの証券会社は「楽天証券 」です。その理由は、過去の記事でまとめているので、どうぞ。

【2019年版】つみたてNISAを始めるなら楽天証券がオススメな理由

 

新社会人生活は、忙しい。だから今から始めよう! 

ここまで、お読みいただきありがとうございます。

新社会人は、徐々に忙しくなります。初めは研修三昧でしょう。覚えること、戸惑うこと、上司への気遣い、と何かと疲れてしまいます。そうなると、勉強する気が起きなくなります。

その前に、ぜひお金の勉強だけは始めてください。必ず、みなさんの将来の生活を楽にできます。

イデコで元本保証型を選択するのであれば、勉強する時間は全く不要です。

イデコやつみたてNISAを活用した投資信託による資産運用でも、5時間あれば十分に始めることができます。

書籍でも良いですし、信頼性の高いサイトでも良いです。なるべく勉強にはお金は使わないでください。

どれも面倒だな!と思ったら、私の作った動画でサクッと勉強してもらえたら、嬉しい限りです。1.5倍速再生などの機能もついているので、短時間で好きな時に勉強できます。

 

www.udemy.com

 

イデコによる節税や資産運用、つみたてNISAによる資産運用を、この社会人1年目に検討してみてはいかがでしょうか。

以上です。

 

関連記事

社会人1年目はつみたてNISAにいくら予算を取ればよいか?手取り月収の5%を目指そう!