ご存知のように、ゴールドクラウドは、1万円からプロが選定した不動産に投資できるサービスです。
2022年7月にサービスが開始されました。
ゴールドクラウドを含め、不動産クラウドファンディングのデメリットは、元本割れリスクがあることです。
「ゴールドクラウドを検討中だけど、元本割れリスクがあるから躊躇している」という方もいるのでは。
元本保証ではない投資において、どんなサービスでも元本割れリスクは生じます。
大切なのは、どういう場合に元本割れする恐れがあるのか、を知ることです。
今回は、ゴールドクラウドのファンドが元本割れするケースを丁寧に解説します。
ゴールドクラウドを利用するか否かの参考にしていただけたら、幸いです。
ゴールドクラウドのメリットである、優先劣後出資方式とは？
［出典：ゴールドクラウド］
ゴールドクラウドは、元本割れリスクの低減のため、優先劣後出資方式を採用しています。
簡単に言うと、得られた利益があなたに優先的に配分される仕組みです。
ゴールドクラウドでは、ファンド出資時に、あなた（優先出資者）と運営会社（劣後出資者）の両者からお金を集めています。
ファンドの元本や配当金の支払いは、優先出資であるあなたが優遇されます。このように、優先と劣後に分ける出資方法を、優先・劣後出資方式と言います。
優先・劣後出資の割合は、各ファンドで異なります。
ゴールドクラウドの過去ファンドでは、劣後出資割合は9%～21%でした。［2023.9.17時点］
ゴールドクラウドが元本割れするケース
どういう場合に元本割れするのか、ケースを見ていきましょう。
結論から言うと、物件が想定以上に安く売却された時、元本割れします。
「介護事業応援ファンド３号（ゴールドエイジ津 高茶屋Phase2）」を例に、元本償還シミュレーションを作成しました。
- 出資総額：6300万円
- 募集金額（優先出資額）：5000万円
- 想定運用期間：12ヶ月
- 想定利回り：5.15%
- 優先・劣後出資割合：79.37%・20.63%
例①～③のケースで見ていきましょう。
例①は、運用終了時点で「物件を7300万円で売却」した場合です。
この場合、出資総額の6300万円を超えています。
あなたと運営会社側の出資分は、元本割れしません。売却で得られた利益は、運営会社側の収益になります。
例②は、運用終了時点で「物件を5300万円で売却」した場合です。
この場合、出資総額の6300万円を下回っています。損失が1000万円です。
ここで、優先・劣後出資方式のメリットが作用します。
損失は、劣後出資額（運営会社側）から補填されます。そのため、あなたの出資分は元本割れしません。
例③は、運用終了時点で「物件を4800万円で売却」した場合です。
この場合、出資総額の6300万円を下回っています。損失が1500万円です。
ここでも、優先・劣後出資方式が作用するため、損失は劣後出資額（運営会社側）から補填されます。
しかし、例②と違い、損失が劣後出資額の200万円を上回っています。
1300万円-1500万円＝-200万円分は、あなたの出資分にも影響があります。この場合に元本割れします。
計算上は、-200万円／5000万円×100%＝-4.0%になると推測できます。例えば、1万円投資していれば、9600円戻ってくる計算です。
簡単にまとめると、劣後出資分（運営会社側）を超える損失が出ると、あなたの出資分は元本割れします。
ゴールドクラウドでは、元本割れしないように市場状況によって、早期売却・早期償還という戦略が取られる場合もあります。
その場合は、元本割れしくにくいですが、運用期間が想定より短くなるので、配当金が少なくなります。
まとめ
ゴールドクラウドでは、劣後出資分（運営会社側）を超える損失が出ると、あなたの出資分は元本割れします。
あなたの元本割れリスクを低減させるため、優先・劣後出資方式が採用され、場合によっては早期売却・早期償還がされています。
これらのことを踏まえ、あなたが許容できるリスクか判断しましょう。
それぞれ、リスクとリターンが異なりますので、詳しくは、公式ページをご覧ください。
その他、ゴールドクラウドに関するトピックは、「不動産クラウドファンディング ゴールドクラウドの資産運用ガイド」でまとめていますので、ご覧ください。
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