こんにちは。適正地盤構造設計という会社をご存知でしょうか。
適正地盤構造設計は、安全な木造住宅となる構造設計と地盤設計を提供する会社です。
最近では、中小工務店やハウスメーカーに対して、構造計算、地盤改良の設計、確認申請代行を効率化するプラットフォームサービスをAI、RPA、クラウドを活用し、展開しようとしています。
2020年2月には、「AIビジネス創出アイデアコンテスト2020」にて優勝したことでも注目されています。
この「適正地盤構造設計」が、2020.11.12～11.17の期間で、株主になりたい方を募集します。
適正地盤構造設計は未上場企業で、2024～2027年に株式上場を目指しています。
「株式上場前に株主になって、利益を得たい」、「適正地盤構造設計を支援しつつ、株主優待が欲しい」という方のため、適正地盤構造設計のビジネスモデルと売上予測、株主になる方法を解説します。
非上場株式は、通常の株式投資とは異なり、流動性が非常に低い取引です。十分に学習し、慎重に取引しましょう。
投資前に知っておきたい適正地盤構造設計のビジネスモデルと、売上予測
1年間建築される木造住宅の70%が、綿密な構造計算がなされていない！？
構造計算とは、「建物の構造安全性を科学的に検証し確認するための計算」を言います。
日本では、1年間に約43万棟の新築木造住宅が建築されていますが、驚くことに、そのうち70%にあたる約30万棟は、綿密な構造計算がなされていないとのことです。
その大きな理由は、法律で義務付けされていないためです。
ご存知のように、日本は地震大国です。2011年には東日本大震災、2016年には熊本地震が起きています。
熊本地震では、震度7の地震が想定外に2回も起きました。その結果、多くの建築物に被害が出ました。
国土交通省 住宅局「『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会』報告書のポイント」では、建物物被害の状況と原因分析がなされました。
旧耐震基準（～昭和56年5月に建設）、新耐震基準（昭和56年6月～平成12年5月）、2000年耐震基準（平成12年6月～）で作られた木造建築物（1955棟）の、大破・倒壊・崩壊状況は次のように報告されていました。［上記資料、p.4「木造の建築時期別の被害状況」］
- 旧耐震基準：45.7%
- 新耐震基準：18.7%
- 2000年耐震基準：6.0%
旧耐震基準の建築物の被害が大きかったのは言うまでもありませんが、最新の2000年耐震基準でもこれらの被害がありました。
これに対し、構造計算された性能表示（等級3）の建築物では、大破・倒壊・崩壊は0%でした。
87.5%が無被害、12.5%が軽微・小破でした。［上記資料、p.5「住宅性能表制度創設（平成12年10月）以降の木造建築物の被害状況」］
結果的に構造計算の重要性が示唆されるデータとなりました。
日本では、今後も大きな地震が起こるかもしれません。一人でも多くの方が、安全性の高い住宅に住み、財産を守るために、適正地盤構造設計では、適切な構造計算サービスを提供されています。
AIを活用して木造住宅の構造計算を効率化するプラットフォームを提供
「構造計算が大切なことはわかった。じゃあ、なぜしないのか？」と疑問が湧きますよね。
その一因は、木造構造エンジニアの労働力不足です。
適正地盤構造設計の試算によれば、現在構造計算されていない30万棟に対し、たった500人しか対応する人がいないとのことです。
これでは、中々構造計算を広げていくこともできません。当然、いきなり木造構造エンジニアを増やすこともできません。
そこで、適正地盤構造設計が考えたのが、AI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、クラウドと言ったITを活用した構造計算ソリューションです。
労働力をすぐに増やすことはできませんが、機械を使って労働生産性を向上させることは可能です。
［出典：ユニコーン「株式会社 適正地盤構造設計」紹介ページより］
まず、図面や地盤調査報告書をデータを読み込ませます。
図面の書き方は、下記のように業者によって異なるようですが、AIが同じ内容であることを認識できます。
読み込んだデータから、AI、RPAを活用し、「構造計算に必要なデータ」、「柱の位置、壁の数量」、「地盤データ」を自動で読み込め、構造計算や地盤改良の設計、確認申請代行まで行えます。
人しか判断できないことや、現場のロケーションなどは、地方の建築士さんにクラウドソーシングすることが考えられています。
自動化を70%、人力30%とすることで、大幅な生産性の向上が見込まれています。
ビジネスモデルは、次のように考えられています。
販売代理店又は直接取引を通じて、中小工務店や大手ハウスメーカーに対して、構造計算、地盤改良の設計、確認申請書類の作成を効率化するプラットフォームサービスが提供されます。
販売代理店は、東証マザーズ上場の地盤ネット株式会社（証券コード：6072）や地方の設計事務所が担当します。
最初は、建築物単位でのサービス提供ですが、成長戦略が順調に進んでいけば、サブスクリプションの料金体系も検討される予定です。
6年後には306倍超の売上を予測
適正地盤構造設計には、次の2つの強み（競合優位性）があります。
- 木造の構造計算から確認申請代行まで行える
- 国も認めるAIプラットフォーム
木造の構造計算プラットフォームを市場規模の大きい中小工務店向けに提供している企業は少ないと考えられています。また、確認申請の代行まで一括で行える点もメリットです。
適正地盤構造設計は、国土交通省「令和２年度住宅生産技術イノベーション促進事業」に採択され、国費が投じられることが確定しています。
また、冒頭に挙げたように、産業技術総合研究所 人工知能技術コンソーシアム主催の「AIビジネス創出アイデアコンテスト2020」で優勝しており、高く評価されたAI開発です。
これから5年間の売上高は、次のように予測されています。
木造の構造計算はまだまだ実施されていないので、その市場規模は460億円と大きいです。
2021.1期は、0.1億円の売上高を見込んでいます。
2022.1期以降に、AIサービスが本格的に開始されます。
ユーザーだけでなく、国民にも構造計算の必要性をPRし、安全・安心な住まいづくりに貢献されていきます。
計画通り進んだとすると、2021.1期の0.1億円の売上高から、2025.1期の30.6億円と約306倍が予想されています。
IPO申請は、2024～2027年を目標とされています。
適正地盤構造設計の株主になる方法
株式投資型クラウドファンディングを利用
クラウドファンディングは、個人や企業が資金を集める手段の一つです。寄付型、購入型、投資型があります。
これまで、未上場企業の株式を取得するには、よっぽどのコネクションがないとできませんでした。
しかし、「株式投資型クラウドファンディング」が登場したことで、資金出資の対価として、未上場企業の株式を取得できるようになりました。これにより、私たちのような一般投資家でも株主になれます。
適正地盤構造設計の株主になるには、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する「ユニコーン」を利用する必要があります。
ユニコーンは、上場企業の株式会社ZUUのグループ会社です。 適正地盤構造設計は13社目の取扱案件です。
詳しくは後述しますが、11.12～募集がスタートするので、その前に会員登録を済ませておきましょう。
会員登録の他、口座開設費用、口座管理手数料、株式取引手数料が無料です。唯一、口座への振込手数料がかかります。各銀行で他行振込手数料が無料のものがあるので、そちらを利用しましょう。
適正地盤構造設計の株主募集要項は？
募集要項の概要は、次の通りです。
- 目標募集額：1020万円／600株
- 上限募集額：5100万円／3000株
- 募集価格：1株17000円
- 最低申込株数：5株
- 上限申込株数：25株
- 募集期間：2020.11.12 18:00 ～ 11.17 23:59
最低5株からなので、8.5万円から投資できます。一人最大25株42.5万円が上限となっています。
募集期間の最初でも、上限に達してしまうとキャンセル待ちになるので注意しておきましょう。
適正地盤構造設計の株主になると、こんな株主優待がもらえる！
ユニコーンの株式投資型クラウドファンディングでは、必ず、株主優待がついてきます。
適正地盤構造設計の株主優待は、次の通りです。
- 対象条件：毎年1月末日現在の株主であること
- 優待内容：初回は、株数に関わらず、「ソーシャルディスタンスマスク」をプレゼント
- 優待時期：初回は2021年2月以降
適正地盤構造設計の代表取締役である大山 氏と、大阪大学大学院工学部の宮本博士が共同で開発されました。息苦しさの解決と感染防止を両立しているマスクで、今後市販される予定です。
まとめ
地震に強い家づくりをAIソリューションで解決する、株式会社 適正地盤構造設計が、11.12～11.17に新規株主を募集します。
2024～2027年にIPO（株式上場）を目指しています。適正地盤構造設計を支援したい、株式上場のリターンを狙いたいという方は、ぜひ、この機会に投資を検討しましょう。
投資する手順は、「1．ユニコーンの会員になる」、「2．期間内に投資申込する」だけです。
その他、ユニコーンに関するトピックは、「IPO前に、非上場株式を購入できるイチオシの4つの方法」でまとめていますので、ご覧ください。
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