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IPOが近い?ユニコーンにて“インバウンドテクノロジー”に投資可能

執筆者:NISA SCHOOL 永松 龍一郎(@nisaschool

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こんにちは。インバウンドテクノロジーという会社をご存知でしょうか。

インバウンドテクノロジーは、日本で働きたい外国人へ、日本で働く環境を整えるあらゆるサービスを提供しています。

主に、外国人と企業をマッチングする「HR事業」、外国人の公私両面を支援する「サポート事業」があります。

 

この「インバウンドテクノロジー」が、12/17~12/21の期間で、ユニコーンにて株主になりたい方を募集します。

インバウンドテクノロジーは未上場企業で、2023年に株式上場を目指しています。

「株式上場(IPO)前に株主になって、利益を得たい」、「インバウンドテクノロジーを支援しつつ、株主優待が欲しい」という方のため、インバウンドテクノロジーのビジネスモデルと売上予測、株主になる方法を解説します。

 

 

投資前に知っておきたいインバウンドテクノロジーのビジネスモデルと、売上予測

企業の人手不足は、2030年には約644万人に!

ずっと言われ続けていることですが、日本の大きな課題として少子高齢化があります。

それに伴い、労働力の中核である生産年齢人口(15歳~64歳)は年々減少しています。1995年には8716万人に対し、2015年には7629万人、そして、2035年には6343万人まで大幅な減少が予測されています。

パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」の予測によると、2030年には、労働需要7073万人に対して、労働供給6429万人と約644万人不足するとされています。

益々、日本の国力の低下が懸念されています。

そのため、労働力を増やす解決策が考えられています。例えば、次の4点です。

  1. 働く女性を増やす
  2. 働くシニアを増やす
  3. 生産性を上げる
  4. 働く外国人を増やす

 

「働く女性を増やす」、「働くシニアを増やす」施策は、人口に限りがあるため限界があります。

「生産性を上げる」はかなり有効だと思いますが、新しい情報技術になれていない世代が多い企業は、二の足を踏んでいそうです。

「働く外国人を増やす」は、世界の人口は増えているので、まだまだ改善の余地があります。

2020年は、感染症の影響で、日本で働くという選択はやや難しいかもしれません。しかしながら、2021年にはワクチンや治療薬ができ、感染症が終息すれば、徐々に増やしていけるかもしれません。

また、昨今、リモートワークのツールや技術も増え、導入する企業が増えています。極端な話、外国人の方が、外国にいながら日本の仕事ができる時代が来ていると思います。

 

企業と外国人のマッチング事業だけでなく、生活のサポート事業も展開

外国人の労働力という部分に着目し、インバウンドテクノロジーでは、日本で働きたい外国人へ、「外国人人材プラットフォーム」を提供しています。

主に、外国人と企業をマッチングする「HR事業」、外国人の公私両面を支援する「サポート事業」があります。

インバウンドテクノロジー,ビジネスモデル

[出典:ユニコーン「インバウンドテクノロジー」紹介ページより]

 

HR事業では、エンジニアなどのIT職人材、事務などの一般職人材、特定技能人材を必要とする企業とのマッチングしています。

特定技能人材とは、介護、宿泊、飲食業など今後人手不足が加速する業界です。この人材には特に注力されているようです。

公式サイトの実績では紹介先の企業として、次の4社が挙げられていました。

  • Chatwork
  • CO GRAPH
  • GENIUS
  • mobilus

 

また、海外で働くのは就職以外でも大変なことが多いです。住居の確保、日本語の習得、VISA取得などです。

これらをサポートするため、不動産仲介、VISA代行、日本語研修なども提供されています。

外国人の働きやすさを実現するために、公私ともにサポートする事業を行っています。

現時点の売上比率は、HR事業が9割、サポート事業が1割となっています。

 

5年後には3.5倍超の売上を予測!IPOも近い?

インバウンドテクノロジーには、次の3つの強み(競合優位性)があります。

  1. 外国人と同じ国出身カウンセラーがおり、求人数も多く、外国人から選ばれやすいプラットフォーム
  2. 外国人の質が高く、企業から選ばれやすいプラットフォーム
  3. 堅実にマッチング数を増加させるKPI管理

 

外国で働く上で大きな不安となるのが言語や文化です。それを払拭するために、インバウンドテクノロジーでは、外国人と同じ国出身のカウンセラーが対応可能です。

タイ人の求職者であればタイ人のカウンセラー、ベトナム人の求職者であればベトナム人のカウンセラーといった感じです。

また、企業からの求人数も多いようです。

そのため、外国人コミュニティでは、実績のある外国人専門の人材紹介会社と認知されているようです。

 

インバウンドテクノロジーでは、日本語レベルチェック体制や、キャリアカウンセラーによる充実のサポート体制で、外国人の「質の高さ」を担保していること、企業への紹介後も継続して語学強化を実施しています。

その結果、企業からも選ばれやすいプラットフォームになっています。

 

収益を伸ばすため、「集客→一次面接→最終面接→内定→内定承諾」のそれぞれの遷移率を可視化し、高速でPDCAを回すことによって、ボトルネックとなっている遷移フェーズにリソースを集中させ、成果に結びつける体制がとられています。

2020.7時点、コロナ禍においても、IT人材120名、特定人材400名の紹介実績があります。

徹底したKPI管理の文化がインバウンドテクノロジーの強みとなっています。

 

これから5年間の売上高は、次のように予測されています。

インバウンドテクノロジー,売上高

 

 

2021.3期は、3.25億円の売上高を見込んでいます。

今後の売上拡大として、就労・住居等の提供の既存事業に加え、新規事業も計画されています。

既存事業の延長線上として、クレジットカードの発行、携帯電話や携帯Wi-Fiの契約のサポート事業などが計画されています。

新規事業は、コロナ禍に対応したオンライン教育事業、全世界で日本の仕事ができるクラウドソーシング事業が計画されています。

 

計画通り進んだとすると、2025.3期には11.48億円と約3.5倍が予想されています。

IPO申請は、2023.3期を目標とされています。3年後なので、株主としてイグジットは近そうです。

 

インバウンドテクノロジーの株主になる方法

株式投資型クラウドファンディングを利用

クラウドファンディングは、個人や企業が資金を集める手段の一つです。寄付型、購入型、投資型があります。

これまで、未上場企業の株式を取得するには、よっぽどのコネクションがないとできませんでした。

しかし、「株式投資型クラウドファンディング」が登場したことで、資金出資の対価として、未上場企業の株式を取得できるようになりました。これにより、私たちのような一般投資家でも株主になれます。

 

インバウンドテクノロジーの株主になるには、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する「ユニコーン」を利用する必要があります。

ユニコーンは、上場企業の株式会社ZUUのグループ会社です。 インバウンドテクノロジーは14社目の取扱案件です。

詳しくは後述しますが、12/17~募集がスタートするので、会員登録を済ませておきましょう。

会員登録の他、口座開設費用、口座管理手数料、株式取引手数料が無料です。唯一、口座への振込手数料がかかります。各銀行で他行振込手数料が無料のものがあるので、そちらを利用しましょう。

 

インバウンドテクノロジーの株主募集要項は?

募集要項の概要は、次の通りです。

  • 目標募集額:15,085,800円/5,202株
  • 上限募集額:69,611,600円/24,004株
  • 募集価格:1株2,900円
  • 最低申込株数:34株
  • 上限申込株数:170株
  • 募集期間:12/17 18:00 ~ 12/21 23:59

最低34株からなので、98,600円から投資できます。一人最大170株49.3万円が上限となっています。

募集期間の最初でも、上限に達してしまうとキャンセル待ちになるので注意しておきましょう。

 

インバウンドテクノロジーの株主になると、こんな株主優待がもらえる!

ユニコーンの株式投資型クラウドファンディングでは、必ず、株主優待がついてきます。

インバウンドテクノロジーの株主優待は、次の通りです。

  • 対象条件:毎年3月末日現在の株主であること
  • 優待内容:株数に関わらず、RealPayギフト1,000円分
  • 優待時期:初回は2021年3月以降

ギフト券が1000円分もらえます。

 

まとめ

外国人人材プラットフォームを提供する、インバウンドテクノロジー株式会社が、12/17~12/21に新規株主を募集します。

2023年にIPO(株式上場)を目指しています。インバウンドテクノロジーを支援したい、株式上場のリターンを狙いたいという方は、ぜひ、この機会に投資を検討しましょう。

投資する手順は、「1.ユニコーンの会員になる」、「2.期間内に投資申込する」だけです。

インバウンドテクノロジーの案件を詳しくみる

 

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