ご存知のように、Rimple（リンプル）は1口1万円と少額で不動産投資できるクラウドファンディングサービスです。
運営会社は、東証一部上場企業であるプロパティエージェント（証券コード：3464）です。
リンプルの特徴として、クレディセゾンの永久不滅ポイントを利用して投資できます。1000pt＝4500円相当で利用できます。
リンプルのデメリットは、元本割れリスクがあることです。「リンプルで投資を検討中だけど、そのリスクがあるから躊躇している」という方は多いはずです。
元本保証ではない投資において、どんな投資サービスでも元本割れリスクは生じます。
大切なのは、どういう場合に元本割れする恐れがあるのか、を知ることです。
今回は、リンプルのファンドが元本割れするケースを丁寧に解説します。
リンプルを利用するか否かの参考にしていただけたら、幸いです。
リンプルは、優先・劣後出資方式が採用されている
リンプルのメリットである、「優先・劣後出資方式」について理解しましょう。
リンプルでは、ファンド運用の出資金は、あなた（優先出資者：70%）とプロパティエージェント側（劣後出資者：30%）の両者から集められます。
ファンドの元本割れリスク低減や分配金の支払いは、優先出資であるあなたが優遇されます。
このように、優先と劣後に分ける出資方法を、優先・劣後出資方式と言います。
具体的な元本割れケースは、次項で解説します。
［出典：Rimple、一部わかりやすいように追記］
リンプルのファンドが元本割れするケース
どういう場合に元本割れするのか、ケースを見ていきましょう。
結論から言うと、物件が想定以上に安く売却された時、元本割れします。
リンプルでは、賃料収入から分配金が支払われ、最終的に物件売却したお金で元本償還されます。
下記は、仮ファンドを想定し、元本償還シミュレーションを作成しました。
リンプルは、2020年3月よりファンドの募集が開始されるため、情報が開示されましたら、具体的な実例で解説します。
仮ファンドの条件を下記とします。
- 募集金額：2100万円
- 想定運用期間：12ヶ月
- 想定利回り：4.0%
このファンドの総出資額は3000万円です。内訳は、優先出資額（あなたを含む投資家）が2100万円、劣後出資額（プロパティエージェント側）900万円です。
優先出資額＝募集金額で、劣後出資額は、総出資額の30%なので、3000万円×30%＝900万円と計算できます。
例①～③のケースで見ていきましょう。
例①は、運用終了時点で「物件を3300万円で売却」した場合です。この場合、総出資額の3000万円を超えています。
あなたとプロパティエージェント側の出資分は、元本割れしません。売却で得られた利益は、プロパティエージェント側の収益になります。
あなたには、別途、利回り4.0%の分配金が支払われます。
例②は、運用終了時点で「物件を2500万円で売却」した場合です。この場合、総出資額の3000万円を下回っています。損失が500万円です。
ここで、優先・劣後出資方式のメリットが作用します。
損失は、劣後出資額（プロパティエージェント側）から補填されます。そのため、あなたの出資分は元本割れしません。
例③は、運用終了時点で「物件を2000万円で売却」した場合です。この場合、総出資額の3000万円を下回っています。損失が1000万円です。
ここでも、優先・劣後出資方式が作用するため、損失は劣後出資額（プロパティエージェント側）から補填されます。
しかし、例②と違い、損失が劣後出資額の900万円を上回っています。900万円-1000万円＝100万円分は、あなたの出資分にも影響があります。この場合に元本割れします。
計算上は、-100万円／2100万円×100%＝-4.76%に減ると推測できます。例えば、1口1万円投資していれば、9524円戻ってきます。
簡単にまとめると、劣後出資分（プロパティエージェント側）を超える損失が出ると、あなたの出資分は元本割れします。
リンプルでは、元本割れしないように市場状況によって、早期売却・早期償還という戦略が取られる場合もあります。
その場合は、元本割れしくにくいですが、運用期間が想定より短くなるので、分配金が少なくなります。
まとめ
リンプルのファンドでは、劣後出資分（プロパティエージェント側）を超える損失が出ると、あなたの出資分は元本割れします。
あなたの元本割れリスクを低減させるため、優先・劣後出資方式が採用され、場合によっては早期売却・早期償還がされています。
これらのことを踏まえ、あなたが許容できるリスクか判断しましょう。
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