こんにちは。日本の高齢化社会や平均寿命の延びに伴い、「人生100年時代」というフレーズが定着しつつあります。
老後資金のため、つみたてNISAやイデコで資産形成を始めている、20代・30代も多いです。
資産形成の最終的な出口は、増やした資産を取り崩して生活にあてていくことです。この取り崩し部分に、各証券会社が定期売却サービスを提供し始めています。
「定期売却サービスってどんな感じ？」、「出口までは、まだ考えられていないな」という方が多いですよね。
そんなあなたのため、今回は投資信託の定期売却サービスのメリットとデメリット、利用可能な証券会社についてまとめます。
まだまだ解約は先だという方も、頭の片隅にそんなサービスがあると思っておけば問題ないです。
これから資産形成を始める人は、定期売却サービスがある証券会社を選択しても良いでしょう。
更新履歴
- 全体をアップデートしました。［2022.7.23］
投資信託の定期売却サービスとは
定期売却サービスとは、保有している投資信託を定期的に、自動的に売却してくれるサービスです。
主に、4つの売却方法を選択できます。
- 定額売却
- 定口売却
- 定率売却
- 期間指定売却
定額売却とは、指定した一定金額を毎月、もしくは隔月で売却する方法です。例えば、2000万円資産があって、毎月5万円ずつ売却するなどです。
一括で売却して現金化するのではなく、運用しながら必要な金額を売却するのが一般的です。
定口売却とは、指定した一定口数を売却する方法です。投資信託は、口数で管理されています。よく見る基準価額は、1万口あたりの価格です。
例えば、100万口資産があって、毎月1万口ずつ売却するなどです。売却時の基準価額が3万円だとすれば、3万円現金化されることになります。
定率売却とは、指定した割合（%）で売却する方法です。例えば、100万口資産があって、1%ずつ解約するとします。初月は、100万口×1%=1万口分が売却されます。翌月は、99万口×1%=9900口分が売却されます。
徐々に売却する口数が少なくなっていきます。
期間指定売却は、指定した期間で均等に売却する方法です。例えば、100万口資産があって、30年間（360ヶ月）かけて取り崩していくと設定します。
毎月の売却口数は、100万口÷360ヶ月＝2777口ずつとなります。
定期売却サービスのメリットとデメリット
メリットは、売却する手間を省いてくれることです。
投資信託を売却する場合、証券会社の画面で、金額指定や口数指定して毎回パスワードを入力する操作が発生します。「定期的に取り崩したい」と思っているなら、これは面倒ですよね。
この定期売却サービスを使えば、指定した条件で売却してくれるので手間が省けます。
また、売却のタイミングを考えなくて済みます。
どうしても、値動きを意識してしまい、「今売ったら得だから売ろう」、「今は下がり気味だから売るのやめよう」と考えることが発生します。70歳になってからそうしたいですか。そうしたいなら良いですが、老後を楽しむことを考えた方が良いと思います。
定期的に売却することで、売却を考えなくて良くなります。
大きなデメリットは、ないと推定しています。
物凄い極端な例を考えてみましょう。2000万円資産があり、毎月5万ずつ取り崩していくとします。単純計算すれば、2000万円÷5万円=400ヶ月持ちます。
2008年のリーマンショック級の暴落が起きたとします。翌年2009年には、NYダウが約40%ほど株価が下落しました。このときの資産額は、2000万円×（100%-40%）=1200万円になります。
仮に株価が戻らなかった場合、1200÷5万円=240ヶ月となり取り崩し期間が短くなります。このときに、「あぁ、一括で売却して2000万円現金化しておけばよかった」と思うかもしれません。
しかし、明日の株価がどうなるか、今が本当の売り時なのかはわかりません。また、リーマンショック級が起きたとして、ずっと株価が戻らないというのも考えにくいです。
NYダウがリーマンショック前に戻るまで、約3年たらずでした。一時的に1200万円になっても、3年後くらいには元の水準に戻っていたことになります。
もちろん、増やした資産をガチガチに守りたいから、現金化しておくというもの一つの手段です。
もう一つデメリットがあるとすれば、定期売却サービスの有料化が考えれらます。
現時点では、無料で利用できます。しかし、将来各社が有料サービスとして提供してくる可能性も考えられます。その手数料があまりにも、高ければ検討すべきです。
定期売却サービスが利用できるオススメの証券会社
ここでは、定期売却サービスが利用できるオススメの証券会社をまとめておきます。
証券会社選びの一つの基準にしても良いでしょう。随時更新していきます。
SBI証券
- 対象商品：「金額買付」、「積立買付」した投信
- 対象口座：特定口座
- 売却方法：定額売却（毎月、奇数月、偶数月、ボーナス月）
- 売却金額：1000円以上、1円単位
- 手数料：無料
「取引」→「投資信託」→「売却」→「定期売却」で設定できます。積立設定中の投信は、この設定ができないので積立設定解除後に利用できます。
［出典：SBI証券］
楽天証券
- 対象商品：取扱商品
- 対象口座：一般口座、特定口座、NISA・積立NISA口座、法人口座
- 売却方法：定額売却、定率売却、期間指定売却*（毎月、奇数月、偶数月、ボーナス月）
- 売却金額：定額売却（1000円以上、1円単位）、定率売却（0.1％以上50％以下、0.1％単位）
- 手数料：無料
*期間指定売却：受取最終売却年月を指定し、指定投資信託の保有口数を、受取開始から最終受取月までの売却回数で等分した口数を定期的に売却
下記の手順で定期売却設定します。
［出典：楽天証券］
セゾン投信
- 対象商品：セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド、セゾン共創日本ファンド
- 対象口座：特定口座 ※残高が200万円以上
- 売却方法：定額売却、定口売却（毎月、奇数月16日）
- 手数料：無料
セゾン投信の3つのファンドには、信託財産留保額が0.1%設定されています。
例えば、1万円解約する場合、1万円×0.1%=10円が解約手数料となる点にはご留意ください。
まとめ
定期売却サービスを利用できる会社は、まだまだ少なめです。
ご自身で売却（解約）できる、そんなに手間に感じないという方は、無理に利用する必要はないかなと思います。
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