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2024年制度改正でどう変わる?新NISA制度の知っておきたい3つの特徴

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こんにちは。ご存知のように、一般NISAや積立NISAは、投資の利益に対して、税金がゼロになる少額非課税制度です。

一般NISAは2023年で制度終了、積立NISAは2037年で終了と言われていました。

令和2年度税制改正大綱で、一般NISAは2024年から「新NISA(仮称)」制度に変更、積立NISAは2042年まで制度が延長される予定です。

ジュニアNISAは、2023年で終了予定です。

「一般NISAを使っているけど、新NISAがどんな制度が知っておきたい」と思っていませんか。

そんなあなたのために、新NISA制度の知っておきたい3つの特徴を解説します。

 

要点を簡潔に述べます。

  1. 口座開設期間は2028年まで
  2. 非課税期間は5年間
  3. 年間投資上限は2階建てに、対象商品も変更

 

 

口座開設期間は2028年まで

一般NISAの口座開設期間は2023年まででした。新NISA制度では、2024年から2028年の5年間口座開設することができます。

 

非課税期間は5年間

新NISA制度でも、一般NISAと同じく5年間は非課税です。2028年に投資した分は、最長で2032年までに売却すれば非課税扱いです。

2020.5.10時点、NISAのロールオーバー(非課税枠の移し替え)については明らかになっていません。

 

年間投資上限は2階建てに、対象商品も変更

新NISA制度では、年間投資上限と対象商品に大きな変更があります。

一般NISAでは年間120万円まででしたが、新NISAでは1階20万円、2階102万円となります。

年間の総額は2万円アップしています。

1階と2階で対象商品が異なります。

  • 1階:積立NISAと同じ
  • 2階:上場株式・公募株式投資信託等

1階は、積立NISAと同じく、金融庁が指定した投資信託のみ購入可能です。

2階も、これまでの一般NISAとほぼ同じですが、変動が大きいレバレッジ投資信託と、上場廃止予定の銘柄、上場廃止の恐れがある銘柄は除外されます。

2024年から初めてNISAを利用する場合、1階部分で積立投資をしないと、2階部分が使えない点に注意です。

ここには、金融庁の「多くの国民に積立投資を経験してもらいたい」という狙いがあります。

例外として、2023年までに一般NISAを使っていた方は、2階部分のみ利用することができます。

これまで、一般NISAを株式投資で利用されていた方は、年120万円から102万円と枠が小さくなります。

一般NISAを投資信託で利用されていた方は、年122万円のうち、20万円分については積立NISA対象商品から選択する必要があります。

 

まとめ

新NISA制度は、2024年からスタート予定です。口座開設期間は2028年まで、非課税期間は5年間、年間投資上限は1階20万円、2階102万円です。

対象商品は、1階が積立NISAと同じ、2階はほぼ一般NISAと同じです。

現在、一般NISAを使っている方、積立NISAから一般NISAに切り替える方は、今後の制度改正について注目しておきましょう。