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不動産クラウドファンディング レベチーとは?特長と利回り分析

執筆者:NISA SCHOOL 永松 龍一郎(Udemy認定講師

レベチー,LEVECHY,特長,利回り分析

こんにちは。LEVECHY(レベチー)は、少額からプロが選定した不動産に投資できるサービスです。

運営会社は、ジャパン・プロパティーズ株式会社です。

次世代型・オフィス&レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、ウェブメディアの運営・インターネットを使ったサービス開発、オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、ファイナンス、インベストメント各事業を行っています。

2023年5月にレベチーのサービスが開始されました。

 

「少額から、不動産投資で資産運用したい」、「相場に影響されにくい投資がしたい」、「ポートフォリオの拡大や分散先を考えている」と思うなら、レベチーを知っておいて損はありません。

そのようなあなたのために、レベチーのコレだけは知っておきたい3つの特長、及びファンドの利回り分析を解説します。

 

 

更新履歴

  • 利回り分析に、LEVECHYファンド11号を追加しました。[2024.3.18]

 

 

レベチーのコレだけは知っておきたい3つの特長

レベチーは、不動産クラウドファンディングというサービスです。

「不動産クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて投資家から資金を集め、集めた資金をもとに不動産運用を行い、運用益や売買差益を投資家に分配する仕組みです。

元本保証ではありません。

レベチー,LEVECHY,不動産クラウドファンディングの仕組み

[出典:レベチー]

 

レベチーの3つの特長は、以下3つです。

  1. 1万円と少額から投資可能
  2. 優先劣後出資方式、倒産解離、信託保全で、元本割れリスクを低減
  3. 金融機関からの借入も活用し、高配当の実現した不動産ファンドをラインナップ

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

 

1万円と少額から投資可能

「不動産投資するには、大金が必要なんでしょ」と思われる方が多いですよね。

いいえ、レベチーでは1口1万円と少額から不動産投資が可能です。

 

また、レベチーでは、不動産投資の手間もかかりません。

通常の不動産投資では、物件調査、書類申請、物件メンテナンスなど多くの手間がかかります。

レベチーでは、その点を運営会社が実施しているため、あなたはインターネット上で物件を選ぶだけで面倒なく投資できます。

 

以下は、ファンドの詳細画面です。

物件情報も丁寧にまとめられています。

レベチー,LEVECHY,ファンド詳細

 

「投資概要」では、ファンド概要(ポイント、投資スキーム、申込方法)がまとめられています。

「物件概要」では、物件の立地がまとめられています。

「リスク」では、本ファンドに投資することによるリスクがまとめられています。

「会員限定情報」については、会員登録すると閲覧できます。

 

 

優先劣後出資方式、倒産解離、信託保全で、元本割れリスクを低減

レベチーは、一般的な不動産クラウドファンディングとはひと味違います。

一般的なクラウドファンディングが不動産特定共同事業1号・2号事業を取得しているのに対し、レベチーは不動産特定共同事業3号・4号事業を取得して事業を行っています。

以下は、1号・2号と、3号・4号の違いをまとめたものです。

簡単に言うと、レベチーは高利回りを実現(レバレッジ)でき、かつ安全性も高いです。

レベチー,LEVECHY,不動産特定共同事業3号・4号事業

※1:約款で認められる必要があります。

※2:一部実施しているケースもあります。



レバレッジについては後述します。

 

レベチーは、元本割れリスクの低減のため、優先劣後出資方式を採用しています。

簡単に言うと、ファンド出資時に、あなた(優先出資者)と運営会社等(劣後出資者)の両者からお金を集め、収益分配や元本償還に優先順位をつける仕組みです。

劣後出資者が売却損を先に負担することになるので、仮に物件の売却価格が想定価格を下回っても、優先出資は元本割れしにくいことになります。

元本割れがどのような場合に起きるのかは、「不動産クラウドファンディング レベチーの元本割れリスクを解説」で詳しく解説していますので、ご覧になってください。

レベチー,LEVECHY,優先劣後出資方式


レベチーは、元本割れリスクの低減のため、倒産解離スキームを採用しています。

下図は、一般的なクラウドファンディング(左)と、倒産解離スキームを採用したレベチー(右)の倒産時の投資家の資金を比較したものです。

レベチー,LEVECHY,倒産解離

 

一般的な不動産クラウドファンディングで、仮に運営会社Aが倒産した場合、投資家の出資で購入した不動産の名義が運営会社Aのため、運営会社の債権者に差押えられる可能性があります。

差押え金額によっては、出資額が全額棄損する可能性があります。

 

レベチーで、仮に運営会社が倒産した場合、投資家の優先出資で購入した不動産の名義がSPC(Special Purpose Company:特別目的会社)(運営会社と異なる)のため、運営会社の債権者による差押ができません。

このため、投資家様の資産である不動産は差押等の対象となりません。

すなわち、レベチーの方が元本割れリスクが低いと考えられます。

 

レベチーは、元本割れリスクの低減のため、信託保全を採用しています。

レベチーでは、投資家の出資金、分配金及び償還金(未投資資金)を、運営会社の口座ではなく、信託銀行の口座にて信託管理しています。

これにより、万が一運営会社が倒産した場合にも、投資家の資産は債権者からの差押えの対象にならず、保全されます。

レベチー,LEVECHY,信託保全

 

金融機関からの借入も活用(レバレッジ)し、高配当の実現した不動産ファンドをラインナップ

先ほど解説したように、レベチーは不動産特定共同事業3号・4号事業を取得しているため、運営会社が金融機関からローンを組み、レバレッジの効いたファンドを作ることができます。

下図は、一般的な不動産クラウドファンディング(左)と、レベチー(右)のファンド例を示したものです。

レベチー,LEVECHY,レバレッジ

 

一般的な不動産クラウドファンディングでは、投資家からの資金のみによって、不動産を購入することになり、ほとんどの場合レバレッジがかかりません。

一方、投資家からの資金に加えて、金融機関からのローンを併用して不動産を購入することができます。

ローン金利が物件の運用利回りより低い場合はレバレッジがかかり、投資家へより高い配当が可能です。

 

 

レベチーの利回り分析

2024.3.18時点、11ファンド募集がありました。

利回り分布をわかりやすいように可視化していきます。

横軸に予定運用期間(ヶ月)、縦軸に想定利回り(%/年)をプロットしています。

レベチー,利回り分析

 

各ファンドについて、予定運用期間(ヶ月)、想定利回り(%/年)、1万円投資したときの想定配当金(円)についてまとめています。

ファンド名 予定運用期間(ヶ月) 想定利回り(%) 配当金(円)*
LEVECHYファンド11号 11 8.0 733
LEVECHYファンド10号 12 6.0 600
LEVECHYファンド9号 12 8.0 800
LEVECHYファンド8号 12 8.0 800
LEVECHYファンド7号 18 10.0 1500
LEVECHYファンド6号 12 6.0 600
LEVECHYファンド5号 12 6.0 600
LEVECHYファンド4号 18 7.0 1050
LEVECHYファンド3号 12 8.0 800
LEVECHYファンド2号 12 8.0 800
LEVECHYファンド1号 12 10.0 1000
min. 11 6.0 600
max. 18 10.0 1500

*配当金は、1万円投資時で、小数点以下、切り捨てで算出。

 

レベチーでは、運用期間11ヶ月~18ヶ月、想定利回り6.0%~10.0%、想定配当金600~1500円が期待できるようです。

元本保証ではありませんが、預金金利が0.01%/年を踏まえると、得られるリターンはかなり大きいです。

 

 

まとめ

レベチーは、1万円と少額から不動産に投資でき、想定利回りの配当金に期待できる不動産クラウドファンディングサービスです。

不動産クラウドファンディングには、株式や債券と異なり相場がなく、日々の価格変動を追って、ハラハラする必要はありません。

そのため、相場に影響されにくい投資をしたい方には、レベチーがおすすめです。

また、株式や債券を保有していて、ポートフォリオの拡大や分散のために、想定利回りが決まっているレベチーを利用してみてはいかがでしょうか。

レベチーを利用するか否かの参考になれば、幸いです。

 

その他、レベチーに関するトピックは、「不動産クラウドファンディング レベチー(LEVECHY)の資産運用ガイド」でまとめていますので、ご覧ください。

 

 

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ご留意事項

本内容は事業者の公式サイト(レベチー)から抜粋した情報をもとに執筆者個人の感想を加えたものです。正確な情報は、事業者の公式サイトにてご確認ください。なお、本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意思決定は、事業者の公式サイトにて個別商品・リスク等の内容をご確認いただき、ご自身の判断にてお願いいたします。