こんにちは、永松です。累進配当とは、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策です。累進的配当政策と言います。
最悪でも配当維持されますし、株価が安いときに仕込めば、年々配当利回りが上昇します。
「そんな夢のような銘柄あるのか」と思いますが、あります。
どんな銘柄があるんだろうと気になっていませんか。
そんなあなたのために、累進的配当政策を掲げる日本株の紹介と配当分析を解説します。
次の6銘柄です。［2024.2.10時点］
- いちご（銘柄コード：2337）
- 伊藤忠商事（8001）
- 三井物産（8031）
- 三菱商事（8058）
- 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
- 日本エスコン（8892）
それぞれについて、配当利回り、配当方針、配当実績、配当性向（当期利益ベース、フリーキャッシュフロー（CF）ベース）、配当成長率を分析しています。
配当投資の参考になれば、幸いです。
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さらに、クレカ積立サービスのポイント還元率は他社を超える1.1%です（auカブコム証券：1.0%、SBI証券：0.5%、大和コネクト証券：0.1%～1.0%、tsumiki証券：0.1～0.5%、楽天証券：0.5%）。
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更新履歴
- 全体の情報をアップデートしました。［2024.2.10］
いちご
いちご（2337）の業種分類は、不動産業です。
事業は、アセットマネジメント（J-REIT、私募不動産ファンド）、心築（不動産賃貸、不動産再生）、クリーンエネルギー（太陽光）の3本柱です。
配当利回りは、株価386円（2024.2.9終値）で、予想通り8円とすると、2.07%です。
配当方針
配当情報 | IR情報 に、「累進的配当政策」を導入している旨がしっかりと記載されています。
また、「株主資本配当率（DOE）3%以上」を配当の基準にしています。配当性向は、一般に当期利益ベースで計算されるため、期ごとに配当金が変動します。
そのため、最近では、株主資本に対してどの程度配当を支払っているかを示すDOEを使う企業が増えています。
計算式は、次の通りです。
DOE（%）＝年間配当額÷株主資本×100
配当実績
配当に関する基本情報は、次の通りです。
- 配当回数：年1回
- 配当権利確定日：2月末（中間配当がある場合は、8月末）
2013.2期～2024.2期（予想）の配当、及び配当成長率は次の通りです。［2024.2.10時点］
| 決算期 | 配当金 | 配当成長率 |
| 2013.2 | 1.00 | --- |
| 2014.2 | 1.10 | 10% |
| 2015.2 | 1.30 | 18% |
| 2016.2 | 3.00 | 131% |
| 2017.2 | 5.00 | 67% |
| 2018.2 | 6.00 | 20% |
| 2019.2 | 7.00 | 17% |
| 2020.2 | 7.00 | 0% |
| 2021.2 | 7.00 | 0% |
| 2022.2 | 7.00 | 0% |
| 2023.2 | 8.00 | 14% |
| 2024.2（予想） | 8.00 | 0% |
2013.2期から一度も減配なく、累進的配当政策がきちんと守られていました。
配当成長率も、2014.2期～2019.2期は、毎年10%以上増配されています。特に、2016.2期は、対前年比+131%とかなりの増配です。
直近では、2023.2期に14%の増配がありました。
配当性向（当期利益・フリーCFベース）
日本では、配当性向を当期利益ベースで算出します。
しかし、最近学んだこととして、米国株投資ではフリーCFベースで分析されます。私はこれを日本株にも応用しています。
フリーCFとは、営業CF+投資CFで算出される数値で、簡単に言えば、企業が自由に使える現金です。
フリーCFは、新たな設備投資、借入金の返済、内部留保、そして配当に使われます。そのため、配当株投資では重要な分析対象となりえます。
フリーCFが潤沢にあれば、配当の増額にも期待できます。一方、フリーCFが少ないのに配当を維持していたら、「そろそろ減配が近づいているかもしれない」と事前にリスクを察知できます。
詳しくは、書籍『「年100回配当」投資術ー日本人が知らない秘密の収入源』を読むと配当投資のレベルがグッと上がります。
2016.2期～2024.2期の配当性向を算出すると、次の通りです。
発行済み株数は、505,381,018株（2024.2.10時点）で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。
| 決算期 | （百万円） | 配当性向 | ||
| 当期利益 | フリーCF | 当期利益 | フリーCF | |
| 2016.2 | 12,925 | -51,706 | 12% | --- |
| 2017.2 | 14,894 | 9,614 | 17% | 26% |
| 2018.2 | 14,018 | 4,958 | 22% | 61% |
| 2019.2 | 15,373 | 6,160 | 23% | 57% |
| 2020.2 | 8,201 | 1,629 | 43% | 217% |
| 2021.2 | 5,027 | -167 | 70% | --- |
| 2022.2 | 6,473 | 14,441 | 55% | 24% |
| 2023.2 | 9,409 | 2,889 | 43% | 140% |
| 2024.2（予想） | 10,000 | --- | 40% | --- |
当期利益ベースでは、2016.2期～2022.2期まで、100%以下で安全圏でした。
フリーCFベースでは、2016.2期はマイナスのため、算出できませんでした。フリーCF以外の資金で、配当を支払っていたということです。
2017.2期～2019.2期は、100%以下で安全圏でした。
しかしながら、2020.2期は、217%と大幅に100%を上回っているため、注意水準でした。
2022.2期は、フリーCFが大幅に改善していました。
今後も、フリーCFの動向には十分に留意しておきましょう。
伊藤忠商事
伊藤忠商事（8001）の業種分類は、卸売業です。
非財閥系の総合商社大手で、繊維、食料、エネルギーなどを取り扱っています。
配当利回りは、株価6572円（2024.2.10終値）で、予想通り160円とすると、2.43%です。
配当方針
株主還元（配当・自己株式の取得）｜伊藤忠商事株式会社に、配当と自己株式取得について記載されています。
配当では、以下2点について記載されています。
- 1株当たり配当金は前期比20円増額の160円/株。累進配当（連続増配）と配当性向30%を達成。
- 市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、250億円の自己株式取得を決定。
2023年3月期はすでに増配されていますが、さらに増配に積極的な姿勢が感じられます。
配当実績
配当に関する基本情報は、次の通りです。
- 配当回数：年2回
- 配当権利確定日：9.30（中間配当）、3.31（期末配当）
2013.3期～2024.3期（予想）の配当、及び配当成長率は次の通りです。［2024.2.10時点］
| 決算期 | 配当金 | 配当成長率 |
| 2013.3 | 40.00 | --- |
| 2014.3 | 46.00 | 15% |
| 2015.3 | 46.00 | 0% |
| 2016.3 | 50.00 | 9% |
| 2017.3 | 55.00 | 10% |
| 2018.3 | 70.00 | 27% |
| 2019.3 | 83.00 | 19% |
| 2020.3 | 85.00 | 2% |
| 2021.3 | 88.00 | 4% |
| 2022.3 | 110.00 | 25% |
| 2023.3 | 140.00 | 27% |
| 2024.3（予想） | 160.00 | 14% |
2013.3期から一度も減配なく、累進的配当政策がきちんと守られていました。
配当成長率は、2015.3期のみ維持でしたが、その他は着実に成長しています。
配当性向（当期利益・フリーCFベース）
2016.3期～2024.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。
発行済み株数は、1,584,889,504株（2024.2.10時点）で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。
| 決算期 | （百万円） | 配当性向 | ||
| 当期利益 | フリーCF | 当期利益 | フリーCF | |
| 2016.3 | 240,376 | -137,856 | 33% | --- |
| 2017.3 | 352,221 | 308,387 | 25% | 28% |
| 2018.3 | 400,333 | 131,862 | 28% | 84% |
| 2019.3 | 500,523 | 677,700 | 26% | 19% |
| 2020.3 | 501,322 | 629,367 | 27% | 21% |
| 2021.3 | 401,433 | 688,604 | 35% | 20% |
| 2022.3 | 820,269 | 839,800 | 21% | 21% |
| 2023.3 | 800,519 | 484,252 | 28% | 46% |
| 2024.3（予想） | 800,000 | --- | 32% | --- |
当期利益ベースでは、2016.3期～2022.3期まで、21%～35%とブレも少なく、100%以下で安全圏でした。
フリーCFベースでは、2016.3期はマイナスのため、算出できませんでした。
2017.3期～2021.3期は、20%～84%と100%以下で安全圏でした。
フリーCFの動向に留意が必要ですが、継続して配当が支払われると考えています。
三井物産
三井物産（8031）の業種分類は、卸売業です。
三井グループ中核の総合商社大手で、鉄鉱石、原油の生産権益量は他社を上回っています。
配当利回りは、株価6572円（2024.2.10終値）で、予想通り170円とすると、2.90%です。
配当方針
業績・株主還元において、株主還元方針が以下のように記載されています。
当社は当期利益ではなく、獲得するキャッシュ（現金）の水準に基づき株主還元額を決定し、キャッシュ・フローの拡大に応じて、安定性と機動性を兼ね備えた株主還元を実施しています。
中期経営計画2026において、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合は、37%程度を目標とし、株主還元の更なる拡充に努めます。
24年3月期の一株当たり年間配当は、23年3月期から10円増配の150円とし、また150円を下限とする累進配当を新たに導入します。
配当実績
配当に関する基本情報は、次の通りです。
- 配当回数：年2回
- 配当権利確定日：9.30（中間配当）、3.31（期末配当）
2013.3期～2024.3期（予想）の配当、及び配当成長率は次の通りです。［2024.2.10時点］
| 決算期 | 配当金 | 配当成長率 |
| 2017.3 | 55.00 | --- |
| 2018.3 | 70.00 | 27% |
| 2019.3 | 80.00 | 14% |
| 2020.3 | 80.00 | 0% |
| 2021.3 | 85.00 | 6% |
| 2022.3 | 105.00 | 24% |
| 2023.3 | 140.00 | 33% |
| 2024.3（予想） | 170.00 | 21% |
2017.3期から一度も減配はありませんでした。
配当成長率は、2020.3期のみ維持でしたが、その他は着実に成長しています。
配当性向（当期利益・フリーCFベース）
2017.3期～2024.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。
発行済み株数は、1,522,687,968株（2024.2.10時点）で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。
| 決算期 | （百万円） | 配当性向 | ||
| 当期利益 | フリーCF | 当期利益 | フリーCF | |
| 2017.3 | 306,136 | 50,872 | 27% | 165% |
| 2018.3 | 418,479 | 305,434 | 25% | 35% |
| 2019.3 | 414,215 | -308,366 | 29% | --- |
| 2020.3 | 391,513 | 341,146 | 31% | 36% |
| 2021.3 | 335,458 | 450,222 | 39% | 29% |
| 2022.3 | 914,722 | 625,705 | 17% | 26% |
| 2023.3 | 1,130,630 | 869,196 | 19% | 25% |
| 2024.3（予想） | 950,000 | --- | 27% | --- |
当期利益ベースでは、19%～39%とブレも少なく、100%以下で安全圏でした。
フリーCFベースでは、2019.3期はマイナスのため、算出できませんでした。
2017.3期は100%超でしたが、それ以外は、25%～36%と100%以下で安全圏でした。
フリーCFの動向に留意が必要ですが、継続して配当が支払われると考えています。
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の業種分類は、銀行業です。
SMBCグループで、三井住友銀行、三井住友カード、SMBC日興証券等が傘下です。
配当利回りは、株価7565円（2024.2.10終値）で、予想通り270円とすると、3.57%です。
配当方針
株主還元方針・配当情報に、次の2点が記載されています。
- 株主還元は、配当を基本に、機動的な自己株取得も実施してまいります。
- 配当は、累進的配当方針および配当性向40%を維持し、ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現してまいります。
配当性向は、40%を目指すとされています。明確に「累進的配当方針」とは記載されていました。
配当実績
配当に関する基本情報は、次の通りです。
- 配当回数：年2回
- 配当権利確定日：9.30（中間配当）、3.31（期末配当）
2013.3期～2024.3期（予想）の配当、及び配当成長率は次の通りです。［2024.2.10時点］
| 決算期 | 配当金 | 配当成長率 |
| 2013.3 | 120.00 | --- |
| 2014.3 | 120.00 | 0% |
| 2015.3 | 140.00 | 17% |
| 2016.3 | 150.00 | 7% |
| 2017.3 | 150.00 | 0% |
| 2018.3 | 170.00 | 13% |
| 2019.3 | 180.00 | 6% |
| 2020.3 | 190.00 | 6% |
| 2021.3 | 190.00 | 0% |
| 2022.3 | 210.00 | 11% |
| 2023.3 | 240.00 | 14% |
| 2024.3（予想） | 270.00 | 29% |
2013.3期から一度も減配なく、累進的配当政策がきちんと守られていました。
配当成長率は、維持の年も多いですが、5%～17%と着実に成長しています。
配当性向（当期利益・フリーCFベース）
2016.3期～2024.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。
発行済み株数は、1,337,529,084株（2024.2.10時点）で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。
| 決算期 | （百万円） | 配当性向 | ||
| 当期利益 | フリーCF | 当期利益 | フリーCF | |
| 2016.3 | 646,687 | 4,113,642 | 31% | 5% |
| 2017.3 | 706,519 | 5,095,724 | 28% | 4% |
| 2018.3 | 734,368 | 5,947,495 | 31% | 4% |
| 2019.3 | 726,681 | 5,602,502 | 33% | 4% |
| 2020.3 | 703,883 | 4,075,800 | 36% | 6% |
| 2021.3 | 512,812 | 11,116,073 | 50% | 2% |
| 2022.3 | 706,631 | -861,387 | 40% | --- |
| 2023.3 | 805,842 | 35,874 | 40% | 895% |
| 2024.3（予想） | 920,000 | --- | 39% | --- |
当期利益ベースでは、2016.3期～2022.3期まで、100%以下で安全圏でした。
膨大なフリーCFがあるため、フリーCFベースでは、2%～6%と超安全圏でした。
2022.3期はフリーCFがマイナスに転じていますしたが、2023.3期はプラスに転じました。ただし、フリーCFベースでは895%のなので、留意しておきましょう。
これまでの実績を見ると、今後も継続して配当が支払われると考えています。
三菱商事
三菱商事（8058）の業種分類は、卸売業です。
三菱グループの中核で、天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ等幅広く事業展開されています。
配当利回りは、株価7189円（2023.8.10終値）で、予想通り70円とすると、2.53%です。
配当方針
配当情報 | 三菱商事に、2019年度から「累進配当」を方針としたことが記載されています。
配当実績
配当に関する基本情報は、次の通りです。
- 配当回数：年2回
- 配当権利確定日：9.30（中間配当）、3.31（期末配当）
2013.3期～2024.3期（予想）の配当、及び配当成長率は次の通りです。［2024.2.10時点］
| 決算期 | 配当金 | 配当成長率 |
| 2013.3 | 18.33 | --- |
| 2014.3 | 22.67 | 24% |
| 2015.3 | 23.33 | 3% |
| 2016.3 | 16.67 | -29% |
| 2017.3 | 26.67 | 60% |
| 2018.3 | 36.67 | 37% |
| 2019.3 | 41.67 | 14% |
| 2020.3 | 44.00 | 6% |
| 2021.3 | 44.67 | 2% |
| 2022.3 | 50.00 | 12% |
| 2023.3 | 60.00 | 20% |
| 2024.3（予想） | 70.00 | 17% |
2019年度から累進的配当政策が始められましたが、2017.3期以降、一度も減配なく、増配のみとなっていました。
配当成長率は、2017.3期に16.67円→26.67円と60%も成長し、以降も大きく成長しています。
配当性向（当期利益・フリーCFベース）
2016.3期～2024.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。
発行済み株数は、4,179,018,153株（2024.2.10時点）で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。
| 決算期 | （百万円） | 配当性向 | ||
| 当期利益 | フリーCF | 当期利益 | フリーCF | |
| 2016.3 | -149,395 | 643,412 | --- | 11% |
| 2017.3 | 440,293 | 403,419 | 26% | 29% |
| 2018.3 | 560,173 | 424,899 | 28% | 37% |
| 2019.3 | 590,737 | 378,994 | 30% | 47% |
| 2020.3 | 535,353 | 349,001 | 35% | 54% |
| 2021.3 | 172,550 | 660,253 | 112% | 29% |
| 2022.3 | 937,529 | 888,294 | 23% | 24% |
| 2023.3 | 1,180,694 | 1,752,672 | 22% | 15% |
| 2024.3（予想） | 950,000 | --- | 31% | --- |
当期利益ベースでは、2016.3期はマイナスのため、算出できませんでした。
2021.3期以外、23%～37%と100%以下で安全圏でした。
2021.3期は、当期利益が大幅に減少した結果、115%と注意水準になっていました。
一方、フリーCFベースでは、12%～56%と100%以下で安全圏でした。
日本エスコン
日本エスコン（8892）の業種分類は、不動産業です。
中部電力と業務資本提携をしています。
配当利回りは、株価981円（2023.2.24終値）で、予想通り48円とすると、4.89%です。
配当方針
2016年11月より「累進的配当政策」を掲げていました。しかしながら、2020.7.31のお知らせにて、先行きが極めて予測困難なため、中止が決議されました。
その後、2021.2.24の第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」策定のお知らせにて、累進的配当政策の継続が発表されました。
2023年は、中期経営計画において、累進的配当政策を導入している旨の記載がありました。
配当実績
配当に関する基本情報は、次の通りです。
- 配当回数：年1回
- 配当権利確定日：12.31（期末配当）
2013.12期～2024.3期（予想）の配当、及び配当成長率は次の通りです。［2024.2.10時点］
| 決算期 | 配当金 | 配当成長率 |
| 2013.12 | 1.00 | --- |
| 2014.12 | 3.00 | 200% |
| 2015.12 | 8.00 | 167% |
| 2016.12 | 15.00 | 88% |
| 2017.12 | 18.00 | 20% |
| 2018.12 | 32.00 | 78% |
| 2019.12 | 36.00 | 13% |
| 2020.12 | 38.00 | 6% |
| 2021.12 | 38.00 | 0% |
| 2022.12 | 38.00 | 0% |
| 2024.3（予想） | 48.00 | 26% |
※2024.3期から3月決算に変更予定。
2016年度から累進的配当政策が始められましたが、2017.12期以降、一度も減配はありませんでした。
2024.3期は、10円増配の48円が予定されています。
配当性向（当期利益・フリーCFベース）
2016.12期～2024.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。
発行済み株数は、98,580,887株（2024.2.10時点）で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。
| 決算期 | （百万円） | 配当性向 | ||
| 当期利益 | フリーCF | 当期利益 | フリーCF | |
| 2016.12 | 3,936 | -7,028 | 38% | --- |
| 2017.12 | 5,456 | -1,527 | 33% | --- |
| 2018.12 | 7,226 | -6,900 | 44% | --- |
| 2019.12 | 8,155 | -4,648 | 44% | --- |
| 2020.12 | 7,663 | -9,613 | 49% | --- |
| 2021.12 | 5,961 | -40,531 | 63% | --- |
| 2022.12 | 7,250 | -119 | 52% | --- |
| 2024.3（予想） | 10,000 | --- | 47% | --- |
当期利益ベースでは、2016.12期～2022.12期33%～63%と100%以下で安全圏でした。
一方、フリーCFベースでは、マイナスのため算出できませんでした。
今後、フリーCFの動向には十分に留意しておきましょう。
まとめ
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ぜひ、候補銘柄の一つとして検討してみてください。
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