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2022年最新!累進配当(減配なし)の日本株はこの5銘柄

執筆者:NISA SCHOOL 永松 龍一郎(Udemy認定講師

日本株,累進配当政策銘柄

こんにちは、永松です。累進配当とは、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする配当政策です。累進的配当政策と言います。

最悪でも配当維持されますし、株価が安いときに仕込めば、年々配当利回りが上昇します。

 

「そんな夢のような銘柄あるのか」と思いますが、あります。

どんな銘柄があるんだろうと気になっていませんか。

そんなあなたのために、累進的配当政策を掲げる日本株の紹介と配当分析を解説します。

次の5銘柄です。[2022.8.16時点]

  1. いちご(銘柄コード:2337)
  2. 伊藤忠商事(8001)
  3. 三菱商事(8058)
  4. 三井住友フィナンシャルグループ(8316)
  5. 日本エスコン(8892)

 

それぞれについて、配当利回り、配当方針、配当実績、配当性向(当期利益ベース、フリーキャッシュフロー(CF)ベース)、配当成長率を分析しています。

配当投資の参考になれば、幸いです。

 

 

更新履歴

  • 全体の情報をアップデートしました。[2022.8.16]

 

 

いちご

いちご(2337)の業種分類は、不動産業です。

事業は、アセットマネジメント(J-REIT、私募不動産ファンド)、心築(不動産賃貸、不動産再生)、クリーンエネルギー(太陽光)の3本柱です。

配当利回りは、株価304円(2022.8.15終値)で、予想通り7円とすると、2.30%です。

 

配当方針

配当情報 | IR情報 に、「累進的配当政策」を導入している旨がしっかりと記載されています。

また、「株主資本配当率(DOE)3%以上」を配当の基準にしています。配当性向は、一般に当期利益ベースで計算されるため、期ごとに配当金が変動します。

そのため、最近では、株主資本に対してどの程度配当を支払っているかを示すDOEを使う企業が増えています。

計算式は、次の通りです。

DOE(%)=年間配当額÷株主資本×100

 

配当実績

配当に関する基本情報は、次の通りです。

  • 配当回数:年1回
  • 配当権利確定日:2月末(中間配当がある場合は、8月末)

 

2013.2期~2023.2期(予想)の配当、及び配当成長率は次の通りです。[2022.8.16時点]

決算期 配当金 配当成長率
2013.2 1.00 ---
2014.2 1.10 10%
2015.2 1.30 18%
2016.2 3.00 131%
2017.2 5.00 67%
2018.2 6.00 20%
2019.2 7.00 17%
2020.2 7.00 0%
2021.2 7.00 0%
2022.2 7.00 0%
2023.2(予想) 7.00 0%

 

2013.2期から一度も減配なく、累進的配当政策がきちんと守られていました。

配当成長率も、2014.2期~2019.2期は、毎年10%以上増配されています。特に、2016.2期は、対前年比+131%とかなりの増配です。

 

配当性向(当期利益・フリーCFベース)

日本では、配当性向を当期利益ベースで算出します。

しかし、最近学んだこととして、米国株投資ではフリーCFベースで分析されます。私はこれを日本株にも応用しています。

フリーCFとは、営業CF+投資CFで算出される数値で、簡単に言えば、企業が自由に使える現金です。

フリーCFは、新たな設備投資、借入金の返済、内部留保、そして配当に使われます。そのため、配当株投資では重要な分析対象となりえます。

フリーCFが潤沢にあれば、配当の増額にも期待できます。一方、フリーCFが少ないのに配当を維持していたら、「そろそろ減配が近づいているかもしれない」と事前にリスクを察知できます。

詳しくは、書籍『「年100回配当」投資術ー日本人が知らない秘密の収入源』を読むと配当投資のレベルがグッと上がります。

 

2016.2期~2023.2期の配当性向を算出すると、次の通りです。

発行済み株数は、505,381,018株(2022.8.16時点)で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。

決算期 (百万円) 配当性向
当期利益 フリーCF 当期利益 フリーCF
2016.2 12,925 -51,706 12% ---
2017.2 14,894 9,614 17% 26%
2018.2 14,018 4,958 22% 61%
2019.2 15,373 6,160 23% 57%
2020.2 8,201 1,629 43% 217%
2021.2 5,027 -167 70% ---
2022.2 6,473 14,441 55% 24%
2023.2(予想) 6,500 --- 54% ---

 

当期利益ベースでは、2016.2期~2022.2期まで、100%以下で安全圏でした。

フリーCFベースでは、2016.2期はマイナスのため、算出できませんでした。フリーCF以外の資金で、配当を支払っていたということです。

2017.2期~2019.2期は、100%以下で安全圏でした。

しかしながら、2020.2期は、217%と大幅に100%を上回っているため、注意水準でした。

2022.2期は、フリーCFが大幅に改善していました。

今後も、フリーCFの動向には十分に留意しておきましょう。

 

 

伊藤忠商事

伊藤忠商事(8001)の業種分類は、卸売業です。

非財閥系の総合商社大手で、繊維、食料、エネルギーなどを取り扱っています。

配当利回りは、株価3842円(2022.8.16終値)で、予想通り130円とすると、3.38%です。

 

配当方針

株主還元(配当・自己株式の取得)|伊藤忠商事株式会社に、配当と自己株式取得について記載されています。

配当では、以下3点について記載されています。

  1. 累進配当を継続
  2. ステップアップ下限配当の再導入(2022年度120円、2023年度130円)
  3. 2023年度までに配当性向30%

 

2022年3月期はすでに増配されていますが、さらに増配に積極的な姿勢が感じられます。

 

配当実績

配当に関する基本情報は、次の通りです。

  • 配当回数:年2回
  • 配当権利確定日:9.30(中間配当)、3.31(期末配当)

 

2013.3期~2023.3期(予想)の配当、及び配当成長率は次の通りです。[2022.8.16時点]

決算期 配当金 配当成長率
2013.3 40.00 ---
2014.3 46.00 15%
2015.3 46.00 0%
2016.3 50.00 9%
2017.3 55.00 10%
2018.3 70.00 27%
2019.3 83.00 19%
2020.3 85.00 2%
2021.3 88.00 4%
2022.3 110.00 25%
2023.3(予想) 130.00 18%

 

2013.3期から一度も減配なく、累進的配当政策がきちんと守られていました。

配当成長率は、2015.3期のみ維持でしたが、その他は着実に成長しています。

 

配当性向(当期利益・フリーCFベース) 

2016.3期~2023.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。

発行済み株数は、1,584,889,504株(2022.2.19時点)で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。

決算期 (百万円) 配当性向
当期利益 フリーCF 当期利益 フリーCF
2016.3 240,376 -137,856 33% ---
2017.3 352,221 308,387 25% 28%
2018.3 400,333 131,862 28% 84%
2019.3 500,523 677,700 26% 19%
2020.3 501,322 629,367 27% 21%
2021.3 401,433 688,604 35% 20%
2022.3 820,269 839,800 21% 21%
2023.3(予想) 700,000 --- 29% ---

 

当期利益ベースでは、2016.3期~2022.3期まで、21%~35%とブレも少なく、100%以下で安全圏でした。

フリーCFベースでは、2016.3期はマイナスのため、算出できませんでした。

2017.3期~2021.3期は、20%~84%と100%以下で安全圏でした。

フリーCFの動向に留意が必要ですが、継続して配当が支払われると考えています。

 

 

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループ(8316)の業種分類は、銀行業です。

SMBCグループで、三井住友銀行、三井住友カード、SMBC日興証券等が傘下です。

配当利回りは、株価4146円(2022.8.16終値)で、予想通り220円とすると、5.31%です。

 

配当方針

株主還元方針・配当情報に、次の2点が記載されています。

  1. 配当は累進的とし、配当性向は2022年度までに40%を目指す
  2. 機動的な自己株式取得

 

配当性向は、40%を目指すとされています。明確に「累進的配当政策」とは記載されていませんが、「累進的」がそれに該当します。

 

配当実績

配当に関する基本情報は、次の通りです。

  • 配当回数:年2回
  • 配当権利確定日:9.30(中間配当)、3.31(期末配当)

 

2013.3期~2023.3期(予想)の配当、及び配当成長率は次の通りです。[2022.8.16時点]

決算期 配当金 配当成長率
2013.3 120.00 ---
2014.3 120.00 0%
2015.3 140.00 17%
2016.3 150.00 7%
2017.3 150.00 0%
2018.3 170.00 13%
2019.3 180.00 6%
2020.3 190.00 6%
2021.3 190.00 0%
2022.3 210.00 11%
2023.3(予想) 220.00 5%

 

2013.3期から一度も減配なく、累進的配当政策がきちんと守られていました。

配当成長率は、維持の年も多いですが、5%~17%と着実に成長しています。

 

配当性向(当期利益・フリーCFベース) 

2016.3期~2022.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。

発行済み株数は、1,374,691,194株(2022.8.16時点)で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。

決算期 (百万円) 配当性向
当期利益 フリーCF 当期利益 フリーCF
2016.3 646,687 4,113,642 32% 5%
2017.3 706,519 5,095,724 29% 4%
2018.3 734,368 5,947,495 32% 4%
2019.3 726,681 5,602,502 34% 4%
2020.3 703,883 4,075,800 37% 6%
2021.3 512,812 11,116,073 51% 2%
2022.3 706,631 -861,387 41% ---
2023.3(予想) 730,000 --- 41% ---

 

当期利益ベースでは、2016.3期~2022.3期まで、100%以下で安全圏でした。

膨大なフリーCFがあるため、フリーCFベースでは、2%~6%と超安全圏でした。

2022.3期は、フリーCFがマイナスに転じていますので、やや留意が必要です。

これまでの実績を見ると、今後も継続して配当が支払われると考えています。

 

 

三菱商事

三菱商事(8058)の業種分類は、卸売業です。

三菱グループの中核で、天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ等幅広く事業展開されています。

配当利回りは、株価4274円(2022.8.16終値)で、予想通り150円とすると、3.51%です。

 

配当方針

配当情報 | 三菱商事に、2019年度から「累進配当」を方針としたことが記載されています。

 

配当実績

配当に関する基本情報は、次の通りです。

  • 配当回数:年2回
  • 配当権利確定日:9.30(中間配当)、3.31(期末配当)

 

2013.3期~2023.3期(予想)の配当、及び配当成長率は次の通りです。[2022.8.16時点]

決算期 配当金 配当成長率
2013.3 55.00 ---
2014.3 68.00 24%
2015.3 70.00 3%
2016.3 50.00 -29%
2017.3 80.00 60%
2018.3 110.00 38%
2019.3 125.00 14%
2020.3 132.00 6%
2021.3 134.00 2%
2022.3 150.00 12%
2023.3(予想) 150.00 0%

 

2019年度から累進的配当政策が始められましたが、2017.3期以降、一度も減配なく、増配のみとなっていました。

配当成長率は、2017.3期に50円→80円と60%も成長し、以降も大きく成長しています。

 

配当性向(当期利益・フリーCFベース) 

2016.3期~2023.3期の配当性向を算出すると、次の通りです。

発行済み株数は、1,485,723,351株(2022.8.16時点)で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。

決算期 (百万円) 配当性向
当期利益 フリーCF 当期利益 フリーCF
2016.3 -149,395 643,412 --- 12%
2017.3 440,293 403,419 27% 29%
2018.3 560,173 424,899 29% 38%
2019.3 590,737 378,994 31% 49%
2020.3 535,353 349,001 37% 56%
2021.3 172,550 660,253 115% 30%
2022.3 937,529 888,294 24% 25%
2023.3(予想) 850,000 --- 26% ---

 

当期利益ベースでは、2016.3期はマイナスのため、算出できませんでした。

2021.3期以外、24%~37%と100%以下で安全圏でした。

2021.3期は、当期利益が大幅に減少した結果、115%と注意水準になっていました。

一方、フリーCFベースでは、12%~56%と100%以下で安全圏でした。

2023.3期も安全圏に入ってくると考えられます。

 

 

日本エスコン

日本エスコン(8892)の業種分類は、不動産業です。

中部電力と業務資本提携をしています。

配当利回りは、株価809円(2022.8.16終値)で、予想通り38円とすると、4.70%です。

 

配当方針

2016年11月より「累進的配当政策」を掲げていました。しかしながら、2020.7.31のお知らせにて、先行きが極めて予測困難なため、中止が決議されました。

その後、2021.2.24の第4次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」策定のお知らせにて、累進的配当政策の継続が発表されました。

 

配当実績

配当に関する基本情報は、次の通りです。

  • 配当回数:年1回
  • 配当権利確定日:12.31(期末配当)

 

2013.12期~2022.12期(予想)の配当、及び配当成長率は次の通りです。[2022.8.16時点]

決算期 配当金 配当成長率
2013.12 1.00 ---
2014.12 3.00 200%
2015.12 8.00 167%
2016.12 15.00 88%
2017.12 18.00 20%
2018.12 32.00 78%
2019.12 36.00 13%
2020.12 38.00 6%
2021.12 38.00 0%
2022.12(予想) 38.00 0%

 

2016年度から累進的配当政策が始められましたが、2017.12期以降、一度も減配はありませんでした。

 

配当性向(当期利益・フリーCFベース) 

2016.12期~2022.12期の配当性向を算出すると、次の通りです。

発行済み株数は、98,580,887株(2022.8.16時点)で算出しています。算出した数値は、若干、公式サイトとが異なります。

決算期 (百万円) 配当性向
当期利益 フリーCF 当期利益 フリーCF
2016.12 3,936 -7,028 38% ---
2017.12 5,456 -1,527 33% ---
2018.12 7,226 -6,900 44% ---
2019.12 8,155 -4,648 44% ---
2020.12 7,663 -9,613 49% ---
2021.12 5,961 -40,531 63% ---
2022.12(予想) 8,300 --- 45% ---

 

当期利益ベースでは、2016.12期~2021.12期33%~63%と100%以下で安全圏でした。

一方、フリーCFベースでは、マイナスのため算出できませんでした。

今後、フリーCFの動向には十分に留意しておきましょう。

 

 

まとめ

日本株配当投資をするなら、「累進的配当政策」を掲げる銘柄を知っておいて損はありません。

ぜひ、候補銘柄の一つとして検討してみてください。

また、配当投資をしっかり学びたいなら、書籍『「年100回配当」投資術ー日本人が知らない秘密の収入源』がおすすめです。

 

 

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