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暗号資産の損失を不動産クラウドファンディングで損益通算

執筆者:NISA SCHOOL 永松 龍一郎Udemy認定講師

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暗号資産の損失を不動産クラウドファンディングで損益通算

こんにちは。NISA SCHOOLの永松です。本記事は、投資ステージ3の方向けです。

「暗号資産の損失を何とかしたい」

「暗号資産が塩漬けで、機会損失している気がする」

「海外取引所から資産を取り出せなくなり、損失を確定しなければならない」

と悩んでいませんか。

 

恥ずかしながら、私もその一人でした。

2021年の暗号資産バブルの頃に取引を始めて、良い思いも悪い思いもしました。

悪しき行動として、バブルがはじけた2022年に「価格はすぐに戻るだろう」と高をくくって、適切に損切しなかったことです。

 

あれから3年、価格が回復した暗号資産もあれば、回復せず最大マイナス99%になってしまった暗号資産もあります。

暗号資産の流行り廃りは早く、ここまで下落してしまうと、元に戻る確率は非常に低いですし、ただ放置しておくのは機会損失だと感じています。

そこで、2024年以降、一部の暗号資産の損失を確定しつつ、節税のために損益通算(相殺)し始めました。

 

同じように悩むあなたのため、暗号資産の損失を安定的に損益通算する方法について解説します。

この方法を使えば、年数万円~数十万円ずつ損失を相殺できます。

 

ご留意事項

本記事はあくまで一般的な情報として提供し、最終的な確定申告や税務判断は必ず税理士などの専門家へ相談することをお勧めします。

 

 

暗号資産の損失を損益通算する方法

暗号資産の損失を損益通算する方法は、主に以下2つです。

  1. 暗号資産の損失と、その他の暗号資産の利益間で損益通算する
  2. 暗号資産の損失と、雑所得の利益間で損益通算する

 

2025年9月時点、個人が暗号資産取引で得た利益は、原則として雑所得に区分されます。

雑所得は、確定申告する必要があり、総合課税の対象となり最大55%(所得税45%、住民税10%)の税率が適用されています。

雑所得間での損失(または経費)と利益の相殺は認められています。

 

第一候補の方法は、暗号資産間の損失と利益の損益通算です。

例えば、暗号資産Aで-10万円の損失確定、暗号資産Bで+10万円の利益確定した場合、その損益は(-10万円)+(+10万円)=0円になります。

ーつの暗号資産で損失を確定しても、その他の暗号資産で利益を出せれば、損益通算できます。

この方法では、価格上昇が見込める暗号資産を見極めて投資しないと、より大きな含み損を抱えるリスクがあることに注意しましょう。

 

私自身は、2024年はプラスが大きかったアルトコインで利益確定して、マイナスが大きかったアルトコインの損失を相殺しました。

 

第二候補の方法は、暗号資産の損失とその他の雑所得の利益の損益通算です。

雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得と定義されています。

具体的には、以下のようなものがあります。

  • 公的年金等
  • 非営業用貸金の利子
  • 著述家や作曲家以外の人が受ける原稿料や印税
  • 講演料、研修講師料
  • 不動産クラウドファンディングや融資型クラウドファンディングの分配金
  • アフィエイト収入
  • フリマアプリやネットオークションでの売却益
  • 保険の満期返戻金や解約返戻金

 

これらの中で、投資で雑所得を作れるのが、不動産クラウドファンディングや融資型クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングは、1万円と少額からプロが選定した不動産に投資でき、分配金が得られる投資サービスです。

融資型クラウドファンディングは、1万円と少額からプロが選定した企業の事業(不動産やクリーンエネルギーなどが多い)に投資でき、分配金が得られる投資サービスです。

両者とも分配金は、原則、雑所得として確定申告する必要があります。

これらは、初心者でも余裕資金さえあれば、簡単に稼ぐことができます。

 

私自身は、2024年は両者の分配金で約10万円得て、暗号資産間で相殺しきれなかったマイナスが大きかったアルトコインの損失を相殺しました。

 

 

暗号資産の損失を不動産クラウドファンディングで損益通算するメリット

不動産クラウドファンディングと融資型クラウドファンディングのどちらで利益を作るのが最適かについて解説します。

まず始めるなら、不動産クラウドファンディングをお勧めします。

理由は、以下3点です。

  • 想定利回りが10%以上
  • 元本割れリスクを低減する対策が多い
  • 早期償還も多く、資金を計画的に運用できる

 

昨今、不動産クラウドファンディング業界は新規サービスが活発で、想定利回りが10%以上のサービスが増えてきています。

一例として、以下のようなサービスがあります。

サービス 直近のファンドの想定利回り
ヤマワケエステート 15.1%(東京都渋谷区恵比寿 宅地ファンド
ビクトリーファンド 15.0%(第39号福岡ケアコミュニティ創生プロジェクト
FUNDI 10.5%(千葉県芝山町 蓄電池 FUNDI プロジェクト#8
GATES Funding 10.0%(GATES FUNDING 23号)*
BATSUNAGU 9.0%(野尻湖ホテルリノベーションファンド フェーズ2

*:募集終了

 

リスク分散したいと思われる場合は、想定利回りが4%~6%前後のサービスも併用すると良いです。「FANTAS funding」、「TSON FUNDING」、「らくたま」などがお勧めです。

 

融資型クラウドファンディングでも、一部想定利回りが10%近いサービスがありますが、やや少なめです。

サービス 直近のファンドの想定利回り
オルタナバンク 9.9%(初回投資家限定・極ファンド
キャピマ 8.0%(系統用蓄電池プロジェクト 担保付ローンファンド#2

 

不動産クラウドファンディングには、ファンドによりますが、元本割れリスクを低減する対策が多いです。

一例は、以下の通りです。

  • 優先劣後システム
  • 売買契約済みファンド
  • 第三者による買取保証ファンド

 

優先劣後システムとは、簡単に言うと、ファンド出資時に、あなた(優先出資者)と運営会社等(劣後出資者)の両者からお金を集め、収益分配や元本償還に優先順位をつける仕組みです。

劣後出資者が売却損を先に負担することになるので、仮に物件の売却価格が想定価格を下回っても、優先出資は元本割れしにくいことになります。

仮に、優先出資割合60%、劣後出資割合40%のファンドの場合、不動産価格が40%下落してもあなたの元本には影響はありません。

らくたま,優先劣後システム

[出典:らくたま

 

不動産クラウドファンディングは、対象不動産の売却をもって運用が終了する場合が多いです。

想定運用期間内に売却先が見つからない場合、運用期間が延長したり、場合によっては想定利回りを下回るリスクがあります。

このリスクを低減するのが「売買契約済みファンド」です。

あらかじめ、売却先が決まっているファンドなので、想定運用期間内での終了見込みが高いです。

ただし、売却先が万が一、資金調達できないなど稀にあり、そのリスクを低減するのが「第三者による買取保証」です。

売買契約済みかつ買取保証があるファンドは、よっぽどのことがない限り、想定通りに運用されると思われます。

FUNDIがそのようなファンドを多く組成しているので、ご覧になってみてください。

 

不動産クラウドファンディングでは、資金を計画的に運用できます。

想定運用期間通りに運用が終了するため、このファンドが運用終了したら、次はこのファンドで運用するなど、計画が立てやすいです。

また、運用開始から売却活動が始まることが多く、想定運用期間よりも短く運用が終了することも多いです。

 

以上、「想定利回りが10%以上」、「元本割れリスクを低減する対策が多い」、「早期償還も多く、資金を計画的に運用できる」という理由で、不動産クラウドファンディングが安定的な利益確保に向いていると思います。

 

仮に、年100万円を不動産クラウドファンディングに投資できるとすれば、100万円×想定利回り10%×運用期間12ヶ月=10万円(税引前)の分配金を獲得できます。

暗号資産の損失の大きさにもよりますが、数十万程度であれば、この利益で少しずつ相殺できるのではないでしょうか。

 

 

まとめ

当然のことながら、暗号資産の損失は出ない方が良いです。ただ価格が元に戻らず、資金の機会損失になることは避けたいです。

こうした状況の解決策として、暗号資産の損失と他の雑所得の利益を相殺することができ節税になりえます。

雑所得での利益確保に「不動産クラウドファンディング」を活用するという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

参考になれば、幸いです。