こんにちは。Local Local（ローカルローカル）という会社をご存知でしょうか。
Local Localは、後継者不足で悩む中小企業の事業を再生するため、起業家発掘育成事業、DX化支援事業、地域企業継承・再生事業をしています。
この「Local Local」が、10/21～10/23の期間で、株主になりたい方を募集します。
Local Localは未上場企業で、2026年に株式上場（IPO）を目指しています。
「株式上場前に株主になって、利益を得たい」、「Local Localを応援したい」という方のため、Local Localのビジネスモデルと売上予測、株主になる方法を解説します。
非上場株式は、通常の株式投資とは異なり、流動性が非常に低い取引です。十分に学習し、慎重に取引しましょう。
投資前に知っておきたいLocal Localのビジネスモデルと、売上予測
中小企業の多くが、後継者不足に悩んでいる！
経産省「平成28年経済センサス-活動調査」によると、日本の全企業のうち、大企業が0.3%（11,157社）に対し、中小企業は99.7%（357.8万社）と多くが中小企業です。
近年、中小企業では、経営者の高齢化、後継者不足、黒字倒産によって、事業継承できず深刻な廃業問題が生じています。
中小企業庁「経営者の世代交代」によると、経営者の最も多い年齢は、1995年では47歳であったのに対し、2018年では69歳と年々高齢化が進んでいます。
地域社会や日本経済の維持や発展には、有用な事業や経営資源を次世代に繋げることが大切と考えられています。
また、2020年発表の日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2019年調査）」でも、この課題が取り挙げられていました。
調査数4759件のうち、存続か廃業が決まっていない未定企業が22%、廃業予定企業が52.6%であったと報告しています。
廃業予定企業のうち、その理由の多くは「誰かに継いでもらいたいと思っていない」が43.2%と最も多いものの、「子供がいない、子供に引き継ぐ意思がない、後継者が見つからない」と後継者不足を理由に挙げる企業が29%もいるとのことです。
また、廃業予定企業のうち、その売上状況は、「増加傾向、横ばい」を合わせると46.3%も悪くありません。
にもかかわらず、後継者不足がうまくいかないことで、良い企業も廃業してしまうのはもったないです。
事業継承支援について、すでに後継者が決まっている決定企業の16.4%、未定企業の19.1%が「将来支援を受けたい」と回答しており、事業継承ビジネスに一定のニーズがあることを示唆しています。
起業家発掘、DX化支援、地域企業継承・再生を一気通貫で
既存ビジネスとして、事業を売却したい経営者と買収したい企業をマッチングサービスがあります。しかしながら、地方の中小企業の廃業問題は解決していません。
その理由を、Local Localでは、売り手側、買い手側に分けて、次のようにとらえています。
（売り手側）
- 高齢の経営者は、ITリテラシーがあまり高くなく、ネットを通じた課題解決が難しい
- 地域に知らない人が入り込むことに心理的に壁がある
（買い手側）
- 買収は行うが、運営は他者任せになっているため、間接的な運営になっている
- その結果、地域コミュニティーから取り残され、運営がうまくいかない
そこで、Local Localでは、この課題を解決するために、起業家発掘から、 IT化支援、地域企業継承・再生まで一気通貫するというビジネスを行っています。
起業家発掘では、ロカビズという、地域の事業承継問題をテーマに、起業家からの課題解決プランを幅広く募集するビジネスコンテストを実施しています。
3泊4日の合宿型イベントで、地元の人や現場と深く関わり、現実的な計画にブラッシュアップされていきます。
これまで7地域で15回開催され、7名の起業家を輩出しています。
ロカビズで発掘した起業家を、これらの地域企業にマッチングさせることで、事業継承の課題に取り組んでいます。
［出典：Fundinno「Local Local株式会社」の紹介ページより］
ロカビズは、連携を密にするため、本気で事業継承を解決したい自治体のみを選定しています。自治体の選定には、提携先のスカラパートナーズ（東証一部上場、スカラのグループ会社）の協力も得ています。
また、地域の事業者と関係を築くため、DX化支援事業も展開されています。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、2018年に経済産業省から「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によると、次のように定義され、データの利活用を推進しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
IT化もその一つです。
今やネット時代ですが、地域の事業者の中で、「HPの作り方がわからない」、「マーケティングがわからない」とう方に対して、HPの立ち上げやEC化などのDX化支援を行っています。
獲得した取引関係を活かし、早期の案件ニーズを見つけられるとと考えられています。
事業継承モデルとして、宮崎県日南市の日南酒造協同組合と提携し「焼酎小売り事業」に取り組まれています。
Local Localの社員の方が、地域に出向き支援されています。
Local Localでは、起業家発掘育成事業、DX化支援事業、焼酎小売り事業を通じて、地域の中小企業の事業継承の課題に取り組まれています。
将来的には、黒字化している地域事業を買収し、事業部門として確立される予定です。
また、引き継いだ事業を子会社化してホールディングス体制にすることで、企業規模拡大と事業間のスムーズな連携を目指しています。
6年後には82倍超の売上を予測
Local Localには、次の2つの強み（競合優位性）があります。
- 地域の事業者との密な連携
- 前例にとらわれない若い視点
ロカビズを通して、自治体や地域の事業者と一緒になって、事業継承の課題に取り組むことができます。また、単発的ではなく、継続的に支援することで、地域事業者との密な連携の構築が期待できます。
Local Localの代表取締役社長である石橋 氏と、取締役である江本 氏は、まだ20代ながらも多くのビジネス経験をしています。
石橋 氏は、大学時代にSTUDY FOR TWOを立ち上げ、使い終わった教科書の販売した収益を通じて、途上国の子供の教育支援をしています。
また、ロカビズの前身である、BIZ CAMPプロジェクトを立ち上げたり、クルーズ株式会社でクルーズベンチャーズを創業し、約2年間で30社強に投資活動を実施されています。
江本 氏は、大学時代から学習塾の立ち上げや、広告会社での長期営業インターンやWebメディアの運営を経験しています。
また、自身の祖父が起業した町工場の事業承継問題を解決しています。
現在は、地方創生に関するビジネスを行う、株式会社MAKOTO WILLでも広報・マーケティングを担当されています。
彼ら二人の若い視点だからこそ、これからの時代を担う20代が「地方でビジネスをしたい」と思える取り組みがなされていくのではないかと思います。
これから6年間の売上高は、次のように予測されています。
2020.12期は、事業継承の対象地域で、DX化支援事業に中心に取り組まれていきます。
システム構築費や制作費をもらわず、月額課金制として着実な積み上げ型ビジネスを構築されていきます。売上高は876万円が見込まれています。
2021.12期は、DXサポート数も100社を目標としています。また、事業継承の連携自治体も増やしていかれます。2社の事業継承を目標としています。
2022.12期は、DXサポート数と事業継承数を増やしていきます。また、ロカビズも安定的に実施されていきます。
2023.12期は、買収規模拡大の体制を構築し、安定的なキャッシュフローを生み出すことを目指しています。
KPIは、2026.12期までに23自治体との連携、DXサポート数も420社に伸ばすことが挙げられています。
計画通りと仮定すると、売上高は約7.2億円と、2020年と比較して約84倍超に成長する見込みです。
Local Localの株主になる方法
株式投資型クラウドファンディングを利用
クラウドファンディングは、個人や企業が資金を集める手段の一つです。寄付型、購入型、投資型があります。
これまで、未上場企業の株式を取得するには、よっぽどのコネクションがないとできませんでした。
しかし、「株式投資型クラウドファンディング」が登場したことで、資金出資の対価として、未上場企業の株式を取得できるようになりました。これにより、私たちのような一般投資家でも株主になれます。
Local Localの株主になるには、株式投資型クラウドファンディングサービスを提供する「ファンディーノ」を利用する必要があります。
ファンディーノは、株式投資型クラウドファンディングサービス提供者として、累計成約件数118件と国内取引量No.1です。［2020.10.18時点］
詳しくは後述しますが、10/21～募集がスタートするので、その前に会員登録を済ませておきましょう。
会員登録の他、口座開設費用、口座管理手数料、株式取引手数料が無料です。唯一、口座への振込手数料がかかります。各銀行で他行振込手数料が無料のものがあるので、そちらを利用しましょう。
Local Localの株主募集要項は？
募集要項の概要は、次の通りです。
- 目標募集額：800万円／800株
- 上限募集額：2000万円／2000株
- 募集価格：1株1万円
- 募集コース：10株コース、30株コース、50株コース
- 最低申込株数：10株
- 上限申込株数：50株
- 募集期間：10/21 19:30 ～ 10/23 23:59
最低10株からなので、10万円から投資できます。一人最大10株50万円が上限となっています。
募集期間の最初でも、上限に達してしまうとキャンセル待ちになるので注意しておきましょう。
まとめ
中小企業の後継者不足を解決する地方創生ベンチャー、Local Localが、10/21～10/23に新規株主を募集します。
2026年に株式上場（IPO）を目指しています。Local Localを支援したい、株式上場のリターンを狙いたいという方は、ぜひ、この機会に投資を検討しましょう。
投資する手順は、「1．ファンディーノの会員になる」、「2．期間内に投資申込する」だけです。
その他、ファンディーノに関するトピックは、「IPO前に、非上場株式を購入できるイチオシの4つの方法」でまとめていますので、ご覧ください。
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